田辺市議会 1997-03-14
平成 9年 3月定例会（第5号 3月14日）
平成 9年 3
月定例会（第5号 3月14日）
田辺市議会３月
定例会会議録
平成９年３月１４日（金曜日）
――――――――――――――――
平成９年３月１４日（金）午前１０時開議
第 １
一般質問
第 ２ １定議案第２２号
田辺市議会議員の報酬及び
費用弁償等支給条例等の一部改
正について
第 ３ １定議案第２３号
国家公務員等共済組合法の一部改正に伴う
関係条例の整理
等に関する条例の制定について
第 ４ １定議案第２４号 特別職の職員の退職手当に関する条例等の一部改正につい
て
第 ５ １定議案第２５号 行政財産の使用許可に関する
使用料条例の一部改正につい
て
第 ６ １定議案第２６号
紀南文化会館管理条例の一部改正について
第 ７ １定議案第２７号
田辺市議会議員及び田辺市長の選挙における選挙運動の公
費負担に関する条例の制定について
第 ８ １定議案第２８号 田辺市
養護老人ホーム設置条例の全部改正について
第 ９ １定議案第２９号 田辺市老人憩いの家設置及び
管理条例の一部改正について
第１０ １定議案第３０号 田辺市
隣保館設置条例の一部改正について
第１１ １定議案第３１号 田辺市
斎場設置及び
管理条例の一部改正について
第１２ １定議案第３２号 田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につ
いて
第１３ １定議案第３３号 田辺市
山村振興公園設置及び
管理条例の制定について
第１４ １定議案第３４号 田辺市
漁港管理条例の一部改正について
第１５ １定議案第３５号 田辺市
道路占用料徴収条例の一部改正について
第１６ １定議案第３６号 河川法の適用又は準用を受けざる河川等（溝渠、
排水路等）
に関する条例の一部改正について
第１７ １定議案第３７号 田辺市
都市公園条例の一部改正について
第１８ １定議案第３８号 田辺市
地域汚水処理施設設置及び
管理条例の一部改正につ
いて
第１９ １定議案第３９号 田辺市
住宅管理条例の一部改正について
第２０ １定議案第４０号 田辺市
教育研究所設置及び
管理条例の制定について
第２１ １定議案第４１号
田辺市立小学校、
中学校設置及び
管理条例の一部改正につ
いて
第２２ １定議案第４２号 田辺市小公園（
ちびっこ広場）設置及び
管理条例の一部改
正について
第２３ １定議案第４３号
田辺市立美術館設置及び
管理条例の一部改正について
第２４ １定議案第４４号 田辺市
体育施設設置及び
管理条例の一部改正について
第２５ １定議案第４５号 平成９年度田辺市
一般会計予算
第２６ １定議案第４６号 田辺市
食肉処理場条例の一部改正について
第２７ １定議案第４７号 平成９年度田辺市
食肉処理場特別会計予算
第２８ １定議案第４８号 平成９年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計予算
第２９ １定議案第４９号 田辺市
簡易水道使用料条例の一部改正について
第３０ １定議案第５０号 平成９年度田辺市
簡易水道事業特別会計予算
第３１ １定議案第５１号 平成９年度田辺市
交通災害共済事業特別会計予算
第３２ １定議案第５２号 平成９年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計予
算
第３３ １定議案第５３号 平成９年度田辺市
老人保健特別会計予算
第３４ １定議案第５４号 田辺市
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例
の一部改正について
第３５ １定議案第５５号 平成９年度田辺市
農業集落排水事業特別会計予算
第３６ １定議案第５６号 田辺市
自転車等駐車場条例の一部改正について
第３７ １定議案第５７号 平成９年度田辺市
駐車場事業特別会計予算
第３８ １定議案第５８号 平成９年度
田辺バイパス用地先行取得事業特別会計予算
第３９ １定議案第５９号 平成９年度田辺市
公共用地先行取得事業特別会計予算
第４０ １定議案第６０号 平成９年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算
第４１ １定議案第６１号 田辺市
水道使用条例の一部改正について
第４２ １定議案第６２号 平成９年度田辺市
水道事業会計予算
第４３ １定議案第６３号
公立紀南病院組合規約の変更について
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〇会議に付した事件
日程第１から日程第４３まで
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〇議員定数 ２２名
〇欠 員 ２名
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〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 田 中 康 雄 君
２番 芝 峰 進 君
３番 生 駒 浄 光 君
４番 山 本 紳 次 君
５番 初 山 丈 夫 君
６番 山 口 進 君
７番 宮 田 政 敏 君
９番 松 本 定 市 君
１０番 十 河 一 正 君
１１番 大 倉 勝 行 君
１２番 八 山 祐 三 君
１３番 森 哲 男 君
１４番 青 木 伸 夫 君
１５番 稲 沢 勝 男 君
１６番 黒 田 庫 司 君
１７番 熊 野 芳 和 君
１８番 行 森 素 治 君
１９番 尾 前 陽 三 君
２０番 広 沢 得 次 君
２２番 佐 武 克 彦 君
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〇欠席議員 なし
――――――――――――――――
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市 長 脇 中 孝 君
助 役 田 中 二 郎 君
収入役 山 崎 英 一 君
教育長 角 莊 三 君
水道事業管理者 谷 中 義 夫 君
企画部長 柴 田 修 君
企画調整課長 衣 田 秀 雄 君
同和室長 高 地 勝 司 君
総務部長 楠 本 薫 君
総務課参事 梅 原 孝 夫 君
財政課長 藤 畑 富三郎 君
市民部長 室 井 修 一 君
国保年金課長 西 川 誠 君
国保年金課参事 上 野 洋 君
生活環境課長 山 本 守 君
福祉課長 佐 武 守 郎 君
やすらぎ
対策課長 志 波 宏 三 君
健康増進課長 濱 中 治 夫 君
経済部長 八 百 耕 貮 君
農林水産部長 田 中 秀 章 君
建設部長 桝 本 靖 男 君
理 事 原 広 之 君
監理課参事 那 須 太 一 君
消防長 弘 末 勉 君
教育総務部長 清 水 節 雄 君
理 事 嵯 峨 勇 君
生涯学習部長 砂 野 啓 三 君
生涯体育課長 濱 中 勝 君
選挙管理委員会事務局長 寺 本 千 秋 君
理 事 木 村 一 美 君
――――――――――――――――
〇
出席事務局職員
局 長 橘 勲
次 長 川 端 清 司
主 任 福 井 量 規
主 査 千 品 繁 俊
開 議
○議長（
行森素治君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成９年第１回
田辺市議会定例会第５日目の会議を開きます。
（午前１０時０５分）
――――――――――――――――
◎諸般の報告
○議長（
行森素治君） この場合、
事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、橘勲君。
（
議会事務局長 橘 勲君 登壇）
○
議会事務局長（橘 勲君） 命により報告申し上げます。
本日付、田総第９５３号をもって市長から請願事項の
処理状況に係る資料の送付がありました。お手元に配付しております。
以上であります。
（
議会事務局長 橘 勲君 降壇）
○議長（
行森素治君） それでは日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（
行森素治君） 日程第１
一般質問を行います。
２番、芝峰進君の登壇を許可いたします。
（２番 芝峰 進君 登壇）
○２番（芝峰 進君） おはようございます。きょうは、大きくは四項目にわたって質問をさせていただきます。まず、昨日も質問がありましたけれども、今、大変市民のみなさんが注目されております、御坊第二火電の建設凍結、延期と現火電の公害防止、さらに梅立枯れの
原因究明、こういう第一項目であります。既に県議会においても、知事の考え方が報道され、昨日も市長の見解が報道されておりますけれども、御坊がきのう、おとといでしたか、市議会がありまして、「周辺を理解を求めていく」と、こういうことは、さらに建設推進に向けて、よりまあ言うたら、「変わらない方針を進めていく」と、こういうことを改めて宣言したのではないかと、このように新聞を通じて認識いたしております。そこでですね、あんまりきょうは、詳しくなるか、ならんかは別にしまして、基本的には、きのう市長は、「例の三項目を中心にして、今後も引き続き延期」、こういう答弁でありましたけれども、これはこれで、大変結構なことだと思います。評価もさせていただきたいと思います。さらに頑張って、原因解明まで、私も積極的に取り組み、解明されるまでは延期をしていくと、こういう考え方に徹してほしいなと、こう思うところであります。
さて、こういう中で、今後のひとつ参考にしていかなければならないと思うんですけれども、こういうことを言うのは失礼かもわかりませんけれども、１２月議会で、「唯々諾々と容認できない」と。それから、2,４００人の決起集会では、「到底容認できない」と、
原因究明までですよ。そして、今回の先ほどお話ししましたような見解と、このひとつ根拠になるものは一体何なと。ここがしっかりしていなければならないなと、こう思いまして、ひとつこの辺と、あるいは延期に向けてどういう内容で取組みを進めていくのか、そしてその姿勢の問題、こういうことを中心にして、具体的に質問をしていきたいと、このように思います。
まず初めに、市長だけではなしに、ちょうど去年四回の議会、僕、四回質問をこの問題にさせていただきましたので、特徴的なことだけを再確認する意味で、ご紹介しておきたいと思います。３月議会、「公聴会とか、公開縦覧の場で意見を述べる場がある」と。「十分な説明を納得いくまで求めるということは言うまでもない」と、こう言い切っておるわけですけれども、こういう点は、この間、そしたらどうであったのか。６月議会、「
公害防止協定、これちゃんと守られてないんちがうか」と、こういう質問に対して、隣、隣、隣接市、これは要請できるのか。まあ言うたら「わからない」と、こういう状況であったと思うんですけれども、もう一つは、「市独自の委員会は考えていない」と、こういうことも言われております。９月議会、「第二
火電排出物は、現在の
環境濃度をほとんど変えることない」と。変わらない、万全の対策ということでございます。まあ言うたら、どこからかお聞きした答弁であります。その後、状況は大変変わっていると、こう思いますけれども、こういう論戦を通じて中身を内容を高めていくと、これは当然、こうならざるを得ないのかなと、こうも思いますけれども、こういうことが、例えば公害、環境問題で、新たに硫黄や窒素の排出物が余計出ると、こういうようなことが明らかになったり、変わってきている、こういう状況を踏まえて、今、お互いこの場で意見を交わすべきではないんかと、このように思いまして、少しだけご紹介をさせていただきました。
さて、御坊第二火電、これは必要かどうかと、これが一番目の一項です。電力の需要どんなんよと。県の需要は、その中でどんなんよと、どれぐらいの比率よと、あるいは発電費用と送電費用の割合、これはどんなもんよと、こういうことで、第二火電は、必要かどうかと、こういうことをお聞きしておるわけでありますけれども、そういう中で、今の三点の基本的な考え方として、まあ言うたらこういうものを、電力要るからこういうことでやっていくわけでありますけれども、そういう中で、今、ここへ火電設置することが適当かどうかと、こういう考え方をお聞きしたいと。
四つ目には、環境面ですね、環境面は、まあ言うたら
環境アセスの法律がないのは日本だけやと。ＯＥＣＤ、
経済協力開発機構、加盟２７か国中、２６か国で法制化されており、日本にはないと。そのために、
全国各地で開発者と住民との争いが絶えない。環境庁によったら、８９年から９４年の五年間で4,７００件、1,５００事業数にも上っておると、こういう紛争があるわけであります。ここに法律がないと、こういう基本的な問題点があると。これをいちばん根本に押さえていただいて、以下考えていきたいと思うんですけれども、これについても、見解があるならば、述べてくれたらいいですよ。
そこで、環境面で具体的に重油流出からの問題点と教訓、そしてこの
オリマルジョンが流出したらどうなるんか。二つ目は、
オリマルジョンの排出物と公害物質の実態どうなってるんよと。三点目は、健康面、例えば
気管支喘息などの調査、必要なんではないんか、前回も言いましたけど。四点目は、その対策の窓口、これも一回、言います、必要ではと。そして、隣接四町の動き一体どうなってるのよと、こういうことです。さらに、今後、電調審は延びたようですけれども、７月、１０月とあるわけですけれども、県に対しての働きかけの考え方、これはどうなんですかと。例えば、「
周辺同意地区に田辺も入れてほしい」と、こういう議会決議もやったわけでありますけれども、この問題は、県知事あるいは県いうんですか、こういう判断で入れる、入れん、こういうものはできるんではないかと、こういうことをどう取組みをしていくんかと。要求なら要求をしていくんかと、こういうことも、第二火電の関係でお聞きをしておきたいなと、こう思います。
第一火電については、若干項目前後しておりますけれども、第一、第二と、こういうように整理し直しましたんで、多少答弁も前後するかなと思いますけれども、第一火電については、県の動きとして、研究会のメンバー、この間、
新聞紙上で発表されております。第一回目の会合を開いたようでありますけれども、この目的、あるいはメンバーの選出と目的ですね。二つ目は、県の動きの前進基地としての目的、内容。さらに、脱流装置や公害対策の充実、これ新聞に載っておりましたけれども、この間。広島大、中根教授ですね、「大気中に最大三十倍の重金属」、こういうことが
新聞紙上で報道されております。枯れているとこと枯れてないとこの比較ですね。こういうことからして、第一現火電の充実、これが必要ではないんかと、こういうように思って、見解をお聞きいたしたいと、このように思います。
二つ目に、国鉄からＪＲへ移行の際の不採用者が未だに解決されていない問題について、こういうことです。これは意見書とか、請願の関係もありますので、ざっといって当局の見解をお聞きしておきたいと、このように思います。ちょうどこの当時、６２年の４月、これ移行ですけれども、僕も６１年６月３０日までおりましたので、大体、その辺の前段のというんか、ほぼ最終までの状況はわかっております。この間、ずっと移行に際して、採用に際して、大変厳しい雰囲気の悪い状況が何年も続きました。そういう中で、１００人に満ちませんけれども、九十数名の人が自殺されました。これに代表されるように、
大変当局側と労働者の側、あるいは当局同士もそうですけれども、
労働者同士も大変険悪いうんですか、厳しい状況でありました。
そして、１９８７年、結局、昭和で言うたら６２年４月にＪＲに移行、そしてこの４月でもう十一年を過ぎようとしています。そんな中で、
分割民営化の移行過程で行われたＪＲの
採用差別事件というんですか、ＪＲに採用されていないわけですから、こういう事件が発生して、中労委と、ここへ各地の労使の意見を総括したものが結集されております。その中身は、中労委として、「ＪＲさん、採用してあげよしよ」と、こういうことであります。にもかかわらず、ＪＲ側は、東京地裁に裁判を起こしました。今、その重大な局面を迎えているところでありますけれども、この移行時に採用されなかった1,０４７名、この方がたは
全国各地で、名産、
地域特産物を持っていったり、ずっと国民のみなさんに訴え続けて十一年です。もちろん給料ももらえない、こういう状況の中で、この問題をひとつ真剣にお考えいただきたいと。
中労委では、「三年以内に雇たげよしよ」と、「就労させたげよしよ」と、こういうことです。しかしながら、このＪＲは、何て言うてるかというと、「旧国鉄のこの問題で、責任であって」と、こういうことで、責任逃れに終始している始末であります。なぜ今、こういうところでこの問題を言うかといいますと、国ですね、これは国策いうんですか、国が第二臨調、第二行革というんです、これで国鉄をＪＲ化したと。こういう移行の中で、ずっとかかわってきたんです。ここに昭和６１年、１９８６年の議事録ありますけれども、
参議院日本国有鉄道改革に関する
特別委員会会議録第１０号、こういうものですね。当時の
内閣総理大臣中曾根康弘、
運輸大臣橋本龍太郎さんです。この中に、ここの移行に当たって、こういう1,０４７人に代表される、こういう
国鉄職員、労働者の雇用をどうするかと。これは当然、起きることは想定できるわけでありますし、ここに書かれているんです、どうするか。その中の九という項目で、「
国鉄職員の雇用と生活の安定を図るため、十分配慮する」。大分飛ばしてますよ。「
所属組合等による差別等が行われることのないよう、特段の留意をすること」、こういうことが基本ですね。「公正にせえ」ということです。
二つ目としては、「国の責任において、
公的部門をはじめとする再就職先の確保と必要な援助に万全を期す」と。
公的部門における受入れについては、「本人の希望があれば受け入れよし」と。こうして新事業体に移行するのは、「スムーズに、誰一人たりとも路頭に迷わせない」と、こういって、
ほんまかいなと思ったけど、「私の顔は嘘つく顔に見えますか」と。当時、えらい流行語にも、私どもにはなったほどです。こういう経過がある、そして今、紛争が裁判で行われていると。ここで政府は、責任ある措置を、対応をしなければならないんではないかと、こういうように思うんですけれども、いかがなもんやろかと、こういうことです。
三点目には、
交通安全対策ということで、少し前に、こういう田辺市
交通安全計画第六次、平成８年度から１２年度まで、
市民部生活環境課ですか、ここから出されたものですね。こういう中に、少しだけ紹介しますけれども、「
交通事故の多発している道路、その他緊急に交通の安全を確保する必要がある道路について、総合的な計画のもとに、
交通安全施設等整備事業を推進し、安全かつ円滑・快適な
交通環境の確立を図る」として、具体的には、「
事故多発地点のうち緊急度の高い箇所について、交差点の改良等の対策を実施する」。二点目は、「
交通事故が発生する危険性が高い場所等に、信号機を設置する」とか、いろいろあるわけでありますけれども、ちょうど私、直面しましたというんですか、聞きましたって言うてもあれなんですけれども、やっぱりこれちゃんと行政サービス行き届いてなければならないなと、こう実感した範囲で申し訳ないですけれども、例えば、秋津町の、稲成からずっと秋津谷へ来ると、秋津へ下りる側道があります。そこで市道と交差しているわけでありますけれども、そこの停止線で止まって、止まりながらも、まだその先３メートルほど先へ進んでの事故が多いと。ちょうど私もその事故には直面しましたし、「ここでは、何件もあるんやで」と、こういう周辺の住民の方の意見でありました。「何とか対策をとってくれんやろか」と、「危のうてしゃあないよ」、こういうことでありましたけれども、この辺の、もちろん市だけの考え方ではないですけれども、斬新的な施策はないもんやろかと。
こういうことと、もう一つは、芳養町の国道と
県道芳養清川線、ここの交差点、交わるとこですね。信号機ついてます。県道、結局、上芳養、中芳養からずっと下向いて国道へ出ろうと思うたときにですね、大体、あそこへかかって、きょうも時間計って、もう何回も時間を計ってるんですけれども、大変長いです。二分三十秒かかります。何台それでそれだけ待って通過できるんか、四台ぐらい。五番目以降八番目になったら、ちょうどこの間八番目やったんや、五分まってやっと出れると、こういうことですね。近年、この路線も交通量が大変増えてきております。ここら辺の改良はできんもんやろかなと、こういうことです。
四点目の
予算大綱についてであります。まず、初めにですね、
予算大綱の「はじめに」
という項で、大体国の情勢、地方の情勢、そして具体的、まあ言うたら根本的な施策、こういうように書かれております。ここの大綱の中で、それぞれの分野の施策については、それぞれの住民の要求に基づいて練り上げられたもんやなと、こうは思うんです。しかし、これだけでは、ほんまに市民の福祉や暮らし、こういうものが守られていくんかどうか、ここに疑問を感じておるわけであります。例えばですね、この消費税の増税５パーセントで５兆円、
特別減税の廃止で２兆円、健康保険の改定で２兆円、これだけで９兆円、これはもう新聞に毎日でも載ってますけれども、一人当たりで、１億で割ると、約一人９万円、四人家族おったら一世帯３６万円の負担の増になると。あるいはちょっと市役所のほんや人口に当てはめますとどうなるんかいなと。一人約１０万円ですから、７万人で、これ７０億円、７０億円の影響が、今のこの田辺のシャッター通りとか、悪い言葉ですけれども、言われるように、こういう景気の悪い中へぶち込まれてくると。大変なことやなと、「９兆円だ」言うて、よその話やと思とれんなと、こういうように思うのは同じだろうと思うんですけれども、ここで、公共投資なんかは、このアメリカとの約束、６３０兆円の十か年計画は、これはもう「聖域や」と、これは「省けんね」と、こういう政治いうもんがね、財政再建、こういうことからしても、景気のことからしても、舵取り誤ってるんやないかと。
ここで、いちばん景気の活性化をさすのは何なと。これは個人消費ですよと。これはもう誰しも認めるところでありますけれども、こうしたことが景気を後退させ、もう一つは、地方財政も圧迫、締め付けをしてくると。そして、地方は住民の安全、健康、福祉の保持、こういうことを守っていけることができるんかどうかと。基本はここにあると。ここが今、問われてると。やっぱりこの
予算大綱の中に、そこまではっきりと市民に知らしめていくと、こういうことが行政の地方の役割であり、地方の政治の役割違うんかなと。一生懸命施策を考えてやっていく、この努力はわかりますけれども、こういうことも含めてお知らせをしていく、こういうことが、この
予算大綱にはっきりと書かれてなかったら、なかなか判断に迷う、なかなかわかりにくい、こう思うことが基本であります。
そういった中でですけれどもですよ、まず「はじめに」と、この
予算大綱１ページに、「はじめに」とあります。同じ、ことは書いて、消費税も入ったし、所得税減税打ち切りとか、「停滞する景気の先行きに一層危惧を抱かせており」、ここまでは書かれておりますけれども、こういう政治が、果たして悪いのか、ええのかと、ここもしっかりと考えなければならない。そして、ここから「思い切った規制緩和による、新たな内需拡大策が求められております」と。これは一体、どういうことを指しているんかいな。これわからないわけです。それから、２ページのまだ「はじめに」ですけれども、「はじめに」のうちの２ページ、「平成９年度を財政構造改革元年と位置付け」、こういうように書かれておりますけれども、財政構造改革元年というよりも、私は、これは国民向けのまあ言うたら総負担、国民大収奪、こういう元年やと。そうでしょう、消費税、介護保険というものは、自身はやっぱり必要やと思うんですけれども、それによる負担金、大幅な。あるいは、国民年金も大変です。毎年、自動的に健保改定、何から何までみな負担、負担、国民負担です。こういうことからして、２ページのこういうとらまえ方が必要ではないんやろかなと、こういうことです。
７ページは、「地域を支える産業の活性化」と、こういう中で、もうひとつ国の政治に対する評価が欠けているんではないかと、こういうように思います。例えば、農政をとってもそうです。きのうから、「自給がやっぱり原則やよ」と、「その考え方必要やで」、「米大事やで」と、こういうことも言われております。しかし、１０町、１０ヘクタールの農家を対象にする新農政、こんなんは、この地域の発展に、決してというより私はプラスになる部分はあるのかと、こういう感さえ抱くわけでありますけれども、こういう中でいろいろやられておるのは結構ですけれども、やっぱりしっかりとメスを入れないと、農業改善事業とかいろいろやっても、なかなか根本的な解決にならないと。商工業もしかり、大店法の規制緩和、こういうことでは、まあ言うたら再開発事業をやったところで、ほんまにこの施策が、これ間違いとは言うてませんよ。対応としてしなければならないんやと、これは思いますけれども、こいら根本的な解決になるんやろかなと。水産業もそうですよ。輸入量の増加、こういうことで、決してこれについても同じことが言えるんやないかと、こう思います。
「やすらぎと生きがいをもたらす健康・福祉」、９ページです。「総合的な健康づくりや福祉の充実を図って参ります」と。要望に対していろいろ努力されてくれている、そして特養にしても、老人複合センターにしても、増えていることは、これは評価しなければならないと思うんですけれども、ここにもなかなか職員さんとか、従業員、こういうことの処遇の問題で、やっぱりなかなかこれだけの、例えば給料なら給料で、ほんまにプロとして、さらに加えて生きがいを持って、生活しながらやっていけるんかと、こういう点に、私は、私の範囲でしかわからないわけでありますけれども、聞くところによると、不十分ではないんかなと。こういうことを総合的な健康づくりを目指すんなら、総合的、細かい部分もやっぱりちゃんと把握していかなければならないんちがうかと、この辺に疑問を感じるわけであります。
１１ページ、「豊かな心を育む教育・文化の高揚」と、ここでは「人権学習につきましては、一人ひとりの人権認識を深める学習会の提供や学習資料の作成等に努めて参ります」、これは、大変結構なことやと思うんですけれども、このことを全行政分野でサービスで貫き通さなければならないのではないか。これに尽きると思うんですけれども、どうやろかと。
最後に、１４ページには、「地方分権推進法」、こういうことがあって、地方分権、「県と市町村で、地方分権推進に向けて設置やりますよ」と、こういうことでありますけれども、まあ言うたら、簡単に言うたら、地方分権いうのは、何ないなと。具体的に言えば、どういうことになっていくんかいなと、こういうことです。ここに市議会旬報の中の「地方分権の推進に関する大綱方針」というのが、これ平成６年１２月２５日に出されておりますけれども、これ読んでも、なかなか２ページのものでは中身がわからないわけで、一度この機会にお伺いしておきたいと、このように思いまして、一回目の質問を終わります。
（２番 芝峰 進君 降壇）
○議長（
行森素治君） ２番、芝峰進君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 芝峰議員から四点にわたるご質問をいただきました。私から、四番目の
予算大綱について、それから一番目の問題の御坊第二火電は必要かという問題について見解を求められておりますので、お答えを申し上げたい、順を追って申し上げたいと思います。
まず、御坊第二火力発電所が必要かどうかという問題の中に、議員は発電、送電のコスト、立地条件、そういったことも含めましてご質問をいただきました。発電、送電というコストの面から申し上げますと、いちばん需要の多いところに発電装置をつくるのが、これはいちばん送電にしても、発電にしても、コストは低くて済むんでしょうけれども、それだけで単純に割り切ることができない問題であろうと、私はそういうふうに考えているところであります。
それで、御坊第二火力発電所が必要かということでありますけれども、きのうも大倉議員のご質問にお答えを申し上げましたように、私どもの考え方といたしましては、現在の御坊火力発電所の公害設備の改善、それから梅生育不良の原因が解明されるまで、第二火力発電所の建設を急がないでほしい、延期してほしいという、こういうことであります。こうした私どもの願いの中で、議員ご承知のように、去る１０日の県議会におきまして、知事から「賛否両論、様ざまな意見がある中で、熟慮の結果、今回は知事意見を申し上げることができない」という大変苦しい状況下で、事実上、延期と申しますか、私どもの願いをご理解いただいたことに感謝を申し上げているところでございます。しかしながら、火力発電所の必要性そのものにつきましては、わが国の永続的な発展と国民の生活水準等の維持、確保を図る上で、電力の需要の増加に対応したエネルギー安定供給の確保、それからエネルギーの効率的供給といった国策のあり方、またその公共性、公益性といった点からいたしますと、地方公共団体として、一方的に否定し得るものではないと、こういうふうに考えているところであります。
それから、
予算大綱の問題でありますけれども、平成９年度の
予算大綱は、本年度の私の市政に対する所信とその実現に向けて、最善を尽くす決意を表明したものでございまして、併せて議員のみなさん、それから市民の皆さま方にご理解とご協力をお願いするものでございます。そうした大綱の中でのご質問で、思い切った規制緩和とは、どういうことを表現してるのかという問題でございますけれども、これはあくまでも国の施策、考え方でありまして、国において、諸外国との調整を図る中で、日本の一方的な貿易黒字の解消のためには、内需主導型の成長と整合的なマクロ経済政策をとることが課題とされております。そうした内需拡大の進め方の中で、旧来型の公共事業による需要喚起よりも、例えば新たな市場を生み出した通信の規制緩和のような、消費を支え、盛り上げる施策が求められておりまして、これからの２１世紀に向けた日本の経済の発展基盤を整えていくためには、規制の見直しとか、緩和、撤廃が必要であるという認識がされていることを指すものでございます。
次に、国は財政構造改革元年と位置付けて取り組むとしているが、国民に負担を強いるものではないかということでありますが、国におきましては、膨大な長期的な債務を抱える中で、これ以上、その債務が拡大すれば、財政の破綻につながりかねないというよりも、むしろ破綻状態にある現状が、ますます悪化するという状況の中で、少子・高齢化社会が進展いたして参ります。そして、働く世代への負担増や、将来の世代への負担の抑制を図るとともに、福祉の財源などを確保しながら、歳出歳入両面にわたる構造改革に取り組むものといたしておるところであります。そうした状況でありますが、率直に申し上げますと、社会保障などの国民負担というのは、少なければ少ないほど、生活に対する負担も軽減されるのでございますから、好ましいものであるということは、間違いないのであります。しかし、中長期的に考えますと、急速な少子・高齢化が進展する中で、給付と負担の均衡がとれた社会保障をいかに実現するか。また、社会保障の費用を誰がどのような形で負担するかということが、これからのわが国の今日的な課題でもありますし、これからの大きな課題であると、私はそういうふうに理解をいたしているところであります。
次に、産業構造の強化を図る施策についてでありますけれども、働く場所を確保することが、若者の定着を図る上で、これはもう重要な案件であることは当然のことでありまして、これがなくては、地域の活力もなかなか生まれてこないのであります。そうしたことから、産業構造の強化というのは、大変重要なことでございまして、このために道路整備と一体となった商店街づくりのために、アオイ・銀座地区において事業を進めるとともに、平成７年度から８年度にかけて、産業振興計画を策定いたしておりますけれども、本年度はさらに企業家の支援育成のための調査を行い、また、田辺駅南側の飲食ゾーンについても、安全で快適な環境を創出するための調査を実施して、活力を図って参りたいと考えております。また、田辺市の土地開発公社において、下三栖岩屋谷地区で２３ヘクタールを開発いたしまして、うち４ヘクタールにつきましては、若者の定着できる地場産業の育成や企業誘致を図るために、用地を確保することにいたしておるものでございます。
次に、市民福祉向上のために、総合的な健康づくりや福祉の充実を図るためには、専門的な職員が必要でないかということについてでありますけれども、このことにつきましては、議員のおっしゃるとおりだと思います。その認識の上に立ちまして、健康の増進や相談のために、保健婦、看護婦の配置はもちろんでございますけれども、寝たきりを予防し、社会復帰が可能となるように、機能訓練事業を実施するための専門職として、理学療法士も配置いたしておるところであります。また市として直接対応のしにくい二十四時間対応の高齢者の在宅介護の相談事業や訪問事業については、真寿苑、あきつのなどの専門体制が整っているところに事業を委託しておりますし、またホームヘルプサービスや給食サービスなど、社会福祉協議会をはじめとした社会福祉法人への委託をして、事業の推進に当たっているところであります。
それから、地方分権とは端的に言ってどういうことかというご質問でありますけれども、地方分権、それは国と地方の役割分担をもう一度見直しして、権限を中央から地方に移譲し、各地域がそれぞれ特色を生かした個性豊かな、独自のまちづくりを自主的、主体的に行うということで、その結果として、国土の均衡ある発展を図るということであると、私は認識をいたしております。国が、中央集権的に行政運営を行うと、全国的に画一的な行政になることは、これはもう当然、避けられないことでありまして、また実行までに時間もかかり、その施策に住民の意向を細かく反映させることは難しいという問題点もあるわけでございますから、分権社会においては、住民の最も身近なところで行政運営の幅や機能が拡大されることになるわけでございますから、住民の意向を敏感に反映しながら、各地域が持てる個性や特性を最大限に生かして、地域の実情に即した主体的、独自性のあるまちづくりを展開することができるようになると考えております。
昨年の１２月に出されました地方分権推進委員会の第一次勧告では、機関委任事務の廃止と具体的な事務の振り分けの一部が示されているわけでございますけれども、その中で、例を挙げますと、都市計画区域の指定は、地方が権限を持つ自治事務となり、国の許可は廃止することとなっております。仮にそうなりましたら、都市計画が国による画一的な基準に縛られることなく、住民にいちばん身近な自治体の手でできるようになり、地域固有の歴史とか、自然条件を生かした特色のあるまちづくりができるようになるだろうと、こういうふうに思っております。地方分権推進委員会では、現在６月の最終勧告を目指して、さらに審議が重ねられているところでありまして、最終勧告においては、最も注目したい税財源の問題について、具体的な考え方が示されることになっておりますので、今後の議論の行方をしっかりと見極めなければならないと考えておるところであります。
いずれにいたしましても、われわれを取り巻く社会経済情勢、それから社会構造の大きな変化の中で、われわれ地方にとって非常に厳しい時代が来ていることを認識いたしております。この荒波を乗り越えて、地方が自立発展していくためには、地方分権というものは、非常に大きなテーマでございますから、分権社会を見据えて、それに備えた体制づくりに努めながら、住民福祉の向上を基本に、地域自らの創意と工夫を基軸にしたまちづくりに、積極的に取り組んでいくべきものと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（
行森素治君） 続いて、企画部長、柴田修君。
（企画部長 柴田 修君 登壇）
○企画部長（柴田 修君） 芝峰議員の御坊第二火電に関した二点目の隣接四町の動きについて、お答えいたします。
具体的に申し上げますと、美浜町は、平成７年１月に町議会において、御坊第二発電所等に関する特別委員会を設置いたしまして、また平成８年３月に、町長の諮問機関といたしまして、発電所公害問題等調査委員会を設置して、現時点におきましても、研究並びに審議されているとのことでございます。次に、日高町についてでございますが、平成７年２月に町議会におきまして、御坊第二発電所調査特別委員会を設置し、引き続き審議されているとのことでございます。それから、川辺町でございますが、平成７年６月に町議会におきまして、御坊第二発電所に関する特別委員会を設置し、研究するとともに、町においても各課により、大気汚染への影響に関することについて研究に取り組んでいるとのことでございます。印南町につきましては、特別委員会等の設置は行ってございませんが、関西電力大阪発電所を視察したり、また外部の講師を呼び、勉強会を開催しているということでございます。以上が、御坊市に隣接する四町の御坊第二火力発電所建設についての具体的な審議等についての状況でございます。現時点におきまして、それぞれの町の中で調査並びに審議がまだ完了していないこと等からいたしましても、正式に態度の表明ができる状態でない、このように伺っております。
以上です。
（企画部長 柴田 修君 降壇）
○議長（
行森素治君）
農林水産部長、田中秀章君。
（
農林水産部長 田中秀章君 登壇）
○
農林水産部長（田中秀章君） 芝峰議員ご質問の梅立枯れの
原因究明に向けての県、市の新たな動きと取組みについてお答えします。
まず、
原因究明に向けての県における新しい取組みについてでありますが、現地での試験と農家との情報交換を進めるため、現地に前進基地となる県梅対策交流室を南部川村うめ２１研究センターと田辺市の秋津川の備長炭研修館に、２月２４日から開設しております。試験場の研究員と普及員３名を専任として配置し、田辺市においては、現地対策実証試験や大気汚染との因果関係を探る暴露実証試験、その他現地の詳細な調査研究などを主な活動内容としております。また、県では、農林水産省の試験研究員や大学教授をメンバーとして、梅生育不良の
原因究明と樹勢回復対策を行うため、県うめ対策研究会を組織し、各試験研究機関での試験研究結果の検討や指導をしていくことになっております。研究会のメンバーは１０人で、果樹園芸学、大気環境学、土壌栄養生理学、病理学、森林学の各分野からそれぞれ全国的にも権威と言われる専門家で組織されております。
先日、３月６日に初会合を開いておりまして、既に幾つかの問題点も指摘されており、今後、年数回の会議や現地調査を重ね、できるだけ早期に一定の結論が得られるよう研究が進められると聞いておりますので、今後の研究の進展に大いに期待をしているところであります。市としましても、農協とともに、こうした県の取組みに対して、全面的な協力と支援をして参ります。田辺市では、平成４年から田辺梅病害虫特別対策協議会を組織し、独自に大学等の研究機関に調査研究を依頼し、
原因究明と対策を進めるため、大幅に予算を計上し、取り組んできたところであります。これまでの取組みの中で、現場において少しでも被害の拡大を予防していくため、梅生育不良とよく似ていると言われる栗、りんご、梨等の立枯れ対策として使われた炭を主体にした予防対策や、また水田の作り土をパイロット等へ客土することについて、昨年から緊急対策事業として、市と農協で実施しているところでありまして、これについては、９年度からは県において事業化されることになっておりますので、さらに進めていきたいと考えております。
また、紀南農協が関西電力に対しまして、５万4,０００名の署名をもって要請した結果、「関西電力として、会社をあげて原因の究明に取り組みます」という表明がされております。今後、関西電力と紀南農協を主体とした組織において、具体的な調査、研究の取組みについて協議が始まることとなります。市としましても、こうした関係機関の取組みと十分連携し、より一層の取組みを進めるため、市長も大綱の中で申しましたように、梅生育不良対策を専任とする係を、農政課に新たに設置することになっています。
続いて、市町村のうめ対策協議会についてでありますが、昨年８月に梅生育不良の発生市町村である田辺市、南部川村、南部町、印南町、上富田町の五市町村により、梅生育不良の原因解明と対策を推進するため、市町村相互の連携を図り、必要な活動を行うことを目的として発足しております。昨年１２月には、県知事に対しまして、早急な
原因究明と対策確立についての具体的な取組み事項を要望したところであります。また、新年度からは、必要な予算を計上し、協議会活動として、果樹の立枯れ研究に実績のある専門家に協力をいただき、現地調査や試験研究を進めて参りたいと考えております。
以上であります。
（
農林水産部長 田中秀章君 登壇）
○議長（
行森素治君） 市民部長、室井修一君。
（市民部長 室井修一君 登壇）
○市民部長（室井修一君） 私からは、芝峰議員の御坊第二火電にかかわる質問のうち、四番目、五番目、六番目についてお答えをいたします。
まず、四番目の重油流出から学ぶべき
オリマルジョンという質問にお答えいたします。
オリマルジョンの流出につきましては、昨年の１１月２５日の一般説明会において、いわゆる水に溶けるということが、関西電力より発表されました。時を同じくして、ナホトカ号の重油流出の問題が発生し、日本海沿岸における影響と漁業への深刻な影響が大きな問題となっております。そうした中で、北海道知内町の発電所については、環境の問題で、
オリマルジョンの輸送が中止されたままになっているという情報や、イギリスのインスやリッチボロー発電所は、経済性の問題などで停止したという話も聞いてございます。いずれにいたしましても、
オリマルジョン流出については、以前から申し上げておりますように、その性質ゆえに環境に与える影響を大変懸念しているところでございまして、現在、国等において検討されている対策について、是非とも万全を期していただくとともに、その推移を慎重に見守って参りたいと考えております。
次に、五番目の市の窓口についてでございますが、市の窓口につきましては、従来からそれぞれ各部課において取り組んでいるわけでございますが、梅及び水産関係につきましては、農林水産部、また環境一般にかかわる問題につきましては、市民部、人の健康にかかわる問題につきましては、保健福祉部において、それぞれの所管で取組み、市全体といたしましては、それらの関係部課が、今より一層有機的かつ緊密な連携を図ることにより、総合的、効果的な取組みをしている所存でございます。
次に、六の健康対策についてのご質問でございますが、環境影響調査書では、現在の大気等のデータと併せて、第二火力発電所による大気汚染の寄与率は、極めて低いということでございます。環境庁大気保全局長から知事及び政令市長あてに出された通達の中で示されている環境基準については、大変厳しい数値が定められておりまして、人の健康を害する恐れは、極めて少ないものと推測され、市独自の大気汚染による人体への影響調査ということについては、今、申し上げました点や、調査方法の問題等もございまして、現時点では、具体的な取組みにつきましては、困難な問題ではないかと認識をしてございます。しかし、御坊第二火電の問題に限らず、地球環境の悪化が懸念されている現在、今後の課題として、公害に対する健康対策について検討をして参りたいと考えております。
以上、よろしくお願いします。
（市民部長 室井修一君 降壇）
○議長（
行森素治君） 経済部長、八百耕貮君。
（経済部長 八百耕貮君 登壇）
○経済部長（八百耕貮君） 芝峰議員ご質問のＪＲの不採用問題につきまして、お答えを申し上げます。国鉄が昭和６２年の４月に
分割民営化されまして、ＪＲとして発足いたしまして十年が経過しようとしております。このＪＲになりまして、サービスが向上したなど、国鉄改革を評価する声もございますけれども、また２８兆円近くに達すると言われます長期債務問題や、議員からご質問をいただきましたＪＲ不採用問題など、極めて深刻な問題が残ってございます。このＪＲ不採用問題につきましては、この十年間、労働組合側が各地方労働委員会に、不当労働行為の救済の申立てを行っておりまして、現在、その半数以上に不当労働行為救済命令が出されております。さらに、中央労働委員会への再審査請求や行政訴訟など司法の場に移し、審議をされている事件もございまして、今日まで長期にわたりまして、問題解決のための取組みがなされているところでございます。
このような状況におきまして、政府は懸案でもございます、ＪＲ不採用問題に労働行政の立場から、ＪＲの発展と正常な労使関係の構築のため、問題解決に努力をされておりまして、話し合いによる和解を呼びかけているところでございます。また、こうした政府の取組みに、これまで対決姿勢でございました一部の労働組合も、昨年から姿勢を変えまして、またこれに伴いまして、ＪＲ各社もそれぞれの立場で対応しているようでございますが、市といたしましては、ＪＲ発足十年目にして、問題解決に向けた大きな局面を迎えていると認識をしておりまして、早期の問題解決のため、労働組合、ＪＲ、そして政府のさらなるご努力を期待している次第でございます。
以上であります。
（経済部長 八百耕貮君 降壇）
○議長（
行森素治君） 建設部長、桝本靖男君。
（建設部長 桝本靖男君 登壇）
○建設部長（桝本靖男君）
交通安全対策についてお答えいたします。
まず、第一点目の田辺バイパス稲成ランプから秋津町青木に至る田辺バイパス側道と交差する秋津西交差点、私どもの管理する市道会津川右岸線の停止線についてでございますが、この交差点につきましては、平成９年２月２７日付で県の警察本部の交通規制課から、信号機の設置の占用協議がわれわれ市役所にございまして、聞きますと、３月中に工事を行いまして、４月の上旬ごろと思いますが、供用開始をすると聞いておりますので、これで一定のあそこの交差点の改善が図られると、こう思っております。
続きまして、芳養町の国道４２号線と
県道芳養清川線、交差する信号についてでございますが、県道から国道へ進入する進行時間が短いという議員さんのご指摘でございますが、この交差点につきましては、国道の交差点からの県道は、改良されました道路でありまして、幅員は８メートル、二車線道路となっております。右折、左折のない交差点でございます。国道４２号にあります信号につきましては、東は、田鶴の交差点、それから西は、この交差点まで、一連に４２号を統括した感知型の時差信号機であります。そういうことで、幹線であります国道の通行状態、それからその国道へ進入する県道、市道あるわけなんですが、の状態を感知いたしまして、周期的に作動しているということでございます。
ちなみに、沿線の信号の中で、朝夕のラッシュ時には、信号を長くしたり、短くしたりとか、こういうふうに感知型の信号機があったり、それから夜になると国道が青くて、交差する信号が赤の点滅というふうに、臨機応変に応じまして、一定の田鶴からこの交差点までをコントロールしているという状況にございます。そういうことでございますが、現状を見ますと、国道の渋滞がものすごく激しいということでございまして、信号機で解決できる範囲を超えてるのではないかと、このように思っております。そうした中で、交通渋滞の緩和を図りますためには、昨年度末、建設省で計画決定されました西田辺バイパスの早期事業化、それから早期完成を図られるように、国及び県当局に働きかけて参りたいと、かように考えております。そのことによりまして、４２号の沿線の交差点は緩和されまして、進入が容易になると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
（建設部長 桝本靖男君 降壇）
○議長（
行森素治君） ２番、芝峰進君。
（２番 芝峰 進君 登壇）
○２番（芝峰 進君） まず、順序逆ですけれども、交通安全で、秋津町へ信号を４月にできると、こういうことは一定大変前進で、多分大勢のみなさんが喜んでくれるやろなと、こう思います。芳養の信号も大変やけれども、また引き続いて考えていかんなんかなと、こういうことで了解させていただきます。
順序逆になりまして申し訳ないけれども、ＪＲの関係ですけれども、政府と労働組合とか、労働者側とＪＲと、ここでさらなる努力を期待していると、市段階では、こういうことかなと、これは理解はしますけれども、十一年、まあ言うたら生活費がないと、こういうほんまに日本のできんことかようと、こういうことが十一年も、この４月で十一年ですからね、十年十一か月半ぐらい続いてるんですよ。ほんまにこの人らの生活というのは、もう言葉では言えないと、こういうように思いますのでね、できるだけ働きかけるときには、働きかけてほしいなと、こう要求しておきます。それから、ＪＲ聞いてないことも言うてくれたんやけれども、「民間になってサービスようなったよ」と。これはようなった分もあるかわからんけど、悪なった分もあるかわからんですよ。というのは、線路脇とか草刈りとかなかなかやってくれんでしょう。市民のみなさんからいっぱい要望出てますよ。そういうこととかね、点数制度があって、仕事以外、まあ言うたら技術部の者でも切符販売せなんだら、グラフへ名前、氏名個名で出るんですよ。休みの日は、みんな進んでイベントへ出てきてくれますよ。進んでって、行かなんだらつけられるさかしようがない。そういうことも含んでね、評価が一方的にならんようにしてほしいなと、ここは要望しておきます。十一年前まで労働者、労働組合やってましたんで、内容はようわかってます。
予算大綱についてですね、市長からいただきましたけれども、まず最初の項で、諸外国との調整とか、日本の貿易黒字の関係で、「やっぱり流通ようせなあかんね」と、こういうような意味合い言われたけど、やっぱりこういうことによって、日本のそしたら経済、あるいは日本の雇用はどうなってるんなと。こういうことをもっと考えなんことようけあるんちがうんかなと、こういうように疑問を持っております。それから、「国の財政大変ですよ」と、これはまあわかりますよ。しかし、財政再建する気があるのかどうかということが、私にはわからないんですよ。例えば、無駄遣いでしょう。この間、東京へ年末に行ったときに、首相官邸なんか建て替えやってましたわ。あれ「1,０００億円」かな、言うてたけれども、あと首都機能もし移転するのやったら、あんなとこ建てたら、もう一回またどこそへ建てんなん、やるとしたら。ああいう1,０００億円の無駄とかね、いっぱい何十兆円かかるんですけれども、赤字を解消する気があるんかどうか、こういう点から見てもわからん。政官財癒着の問題もそうやし、あるいは「消費税で乗り切ろか」と、「１０パーセントまで上げて」と、こういう意見もある中で、消費税上げたら困るのは、高齢者対策どころか、困るのは高齢者です。ここのとこ何やもう全然見えん、こういう総括の仕方は、もっと検討必要あるんちがうんかなと。大体、国民から負担を、まあ言うたら相互扶助の精神にのっとって、「負担金ですよ」、「公平ですよ」と言うけど、これ社会保障の考え方、これがないからね、全体的に。こういうことになってくるんです。
それから、分権の関係では、住民の身近で身近な行政が政治を行うと、こういうことは大変これは結構やと思います。そやけれども、自治大臣さん言うてんの、「今の自治体三分の一ぐらいでええんやないか」いうて、こういう提言もされてますね。まあ言うたら、今の国の地方の関係で、自治大臣が提言したら、私はむしろこれ指示に近いと、こう思って、これは大変やなと。ほんまに分権して、権利を譲ってくれて、さっきの都計の関係なんか、これはいいと思うんですけれども、要は権利を譲ってもうて、財源保障をしっかりしてもらうと、この財源保障だって大変心配やね。今まで国庫負担金ら切って元に戻す、二年たったあるて、嘘ばっかりで、国保らそうでしょう。こういうことでしっかり目張っていかなんだら大変ですね、こういうように思います。
それから、順序逆になりまして、一番目の第二火電と梅の関係です。ここでね、電力需要、まあ言うたらパーセンテージは言うてくれなんだけれども、５パーセント弱ですね、和歌山県は、近畿の関西電力の電力供給に対して、和歌山県の使ってる量、５パーセント、それで電源の多いところ、これ必要やと言うて、それだけでは単純にいかんねんと。単純にいかん理由がないんや。理由は、やっぱりちゃんと教えてほしいなと。なければ、今後の研究課題と、こういうようにせなあかんのちがうんかいなと。それと国策で「二十一世紀を想定して」と、二十一世紀でしたんか、何か「将来を想定して」と、こう言われるけどね、例えば、こう荒くたい話やけどね、電気は必要やと、主にこれ市民生活やなしに産業に必要ですね。七割余りが産業向けやから。一応、市民生活でもええけれども、市民生活、例えば、「水ない、ない」言うてえらい騒ぎするでしょう。田辺は、水、上富田から、富田川から買っているからええものの、琵琶湖なんかすぐに干上がってしまうし、水なかったら、やっぱり節水で耐えると。電気足らなんだら、電気の無駄いっぱい今でもあんのに、あるんと節電としたら、それでいけるんとちがうん。わざわざなぜこの時期に、空気汚してしまうんなと。こういうように考えるんが、こういう見解を述べてほしいと、僕ら素人考えたら、このとおりやなと、こう思うんですよ。
それから、その中で、
オリマルジョンの問題ら、最初はまあ言うたら「吸着マットで回収できますよ」って、答弁あったですね、この議会でも、僕の質問に。重油見てから、もうとてもやないけど、杓、柄杓らって、素手でいけるもんとちがう。これ特に溶けるさか。これで北海道の知内、さっき言うてくれましたね。北海道新聞、こんがにありますよ。「
オリマルジョン輸送中断、流出時の回収不可能」、これ出力で言うたら３５万キロワットや、４４０万キロワットやここのう、まあ言うたら十倍強あるわけです。ここでもうストップしてあんねん、これ、知内の輸送、発電できてないんかな、これ。そういう問題とか、界面活性剤、これオリノコと水と溶かすやつ。界面活性剤は、非イオン系のものを使用しているんやと。これは生体や環境への影響大きい、非イオン系の大きいと書いてます。これで漁業の関係の方からストップ、こういう申し入れで今、ストップしていると。３５万キロワットでもうストップしてあんねん、これ。ここら辺の
オリマルジョンええんか、悪いんかいう徹底した研究しとかなんだらね、大変やと思います。十倍あんねん、ここで。３５万の４４０万やろ。こういうことを具体的にボンと県に「調査せえ」と、「研究せえ」、こういう言い方をせなんだらあかんのちがうんかいな。「漁民の不安解消は、北電の努め」と、こういうことも、北海道新聞、これ切り抜きです。載ってます。よかったら参考に使うてください。
それで、ついでに
オリマルジョン言うときますとね、年末に環境、通産、農林省へ行ってきたんです。通産省で聞いた話です、「
オリマルジョンはクリーンでないことは事実、あまり評価していない、燃料として」、通産省の人言うてんねん。通産省のメンバー、何やったら後で見てください。そういう中で、この間からの説明会でも部長言われとったけど、「どんどんどんどん公害物質は多いで」って、二倍、三倍、「硫黄は六から九倍」と僕は聞いてます。窒素は二倍強、そしてこういうものでは、到底認められんと。まあ言うたら僕らはみんな一致して、当面延期でしてあるけど、この燃料らも、こがなもん替えてもらわなあかんのちがうかと、ここまで思います。
それからね、体制の関係では、今の見解あれば言うてくださいよ。そういうことを県に具体的に、僕、最初言うた、どういうことを県に延期を求めていく中で、「何を根拠にして求めていくんか」と言った。「こんがな
オリマルジョンあかんで」っていうてちゃんと言うていかなんだらあかんのちがうんかって、僕は言うてるんですよ。そのために、窓口必要やでと。この農政の中へ、僕は係を置いてくれたんは、これは前進やと思いますよ。しかし、それだけで足らんのちがうんかと、こういうことからしてね、ちょうど１２月の議会ですね。水産は水産で、環境は環境って、さっき部長答弁ありましたとおりやけれども、これ早期に実現、原因を解明していくって、早期に解明していくという方針やろ。早期だったら、ちょっとぐずぐずし過ぎちがうんかと、こう思うんですよ。今、バンと一斉に取り組む姿勢というのが必要とちがいますかと、こういうことですよ。だから市へ、農政へもつくったように、環境へも健康へも必要ちがうんかと。それと健康であれですよ、
気管支喘息とかの調査、検討するんか、やる気あるんかないんか、検討するんかせんのか、ここももう一回聞いときたいと思います。ちなみに、今の
環境アセスの動きでね、火電の問題については、通産省が、まあ言うたら「除外してくれ」言うて、こんなんやってますね。こんなん除外してること自体が間違いやと、こう思うんです。これはもう国の関係やさか、これは聞きませんけれども。
それから、
農林水産部長からお答えいただきましたけれどもね、「研究会ができた」と。しかし、この研究会、この間一回やったんわかります。「年に三、四回やる」と、これも新聞で報道されておりましたけれども、要は内容も大体聞きましたけれども、一回目の会合でそこまで出らんのわかってますけれども、どこまで後押しをしていくんか、予算はどんだけつくんかと、これ今、まだ決まってなければしゃあないけれども、決まってあれば言うてほしいのと、これを増額していく要求もしておきたいと、こういうように思います。
関西電力として「会社をあげて
原因究明に取り組みます」と、これ農家も要望出したんやろと思う、農協いうんですか。これ姿勢は評価しますけれども、今まで2,０００万円の固定測定局とかやっておりまして、一定
原因究明の調査はやってきている、その中で、今またどういう何の調査をやるんかいなと。関西電力、梅の調査、これやるんやろか、大気だけやるのやろか、ここら辺も、もうちょっと細かい質問を要求していく必要があるんではないかと、このように思います。
参考に、平成９年度
予算大綱の中でも、重油流出の重大な事故に伴って、「自然を損なうことのたやすさと、回復の難しさを私たちは改めて見せつけられております」と、
予算大綱のはじめにの十行目ぐらいに書いております。これを基本にして、今、言った細かい具体的な問題を、これは僕がこう思って言ったんですけれども、こういう問題を研究して、取り組んで、県へ意見を挙げてほしいと。ただ延期、前からの経過を見てみますと、延期は言うてあるけれども、この見解を出すのにも大変長いことかかってるというのは、やっぱりそれの根拠というものの取組みの姿勢が弱かったからではないんかと。ここら辺の反省の上に立って、今言った質問に対しての回答をいただければ、こういうように思います。
（２番 芝峰 進君 降壇）
○議長（
行森素治君） ２番、芝峰進君の再質問に対する答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 芝峰議員の再質問にお答えいたしたいと思います。具体的な問題として、関西電力が取り組むという問題につきましては、梅衰弱症の原因の究明に取り組むと、こういうことであります。それ以上のことについては、私ども内容はまだわかっておりません。諸々いろいろ反省の上に立って、今回のいわゆる梅衰弱症をはじめとして、諸々の原因に対する内容分析が十分でないから、何といいますか、もうひとつ力になりきれてないんじゃないかという問題につきましては、われわれも今後よく勉強して、そういうことの裏付けが、われわれ役所の機能の中で、できる限りの努力をして参りたいと、こういうふうに考えております。
○議長（
行森素治君） ２番、芝峰進君。
（２番 芝峰 進君 登壇）
○２番（芝峰 進君） 幾つかほんまは質問を続けたかったわけですけれども、ようさん言いましたよ。
オリマルジョンについても二、三言いましたし、もうちょっとほんまにくどい失礼な言い方になるけれども、市長の答弁にもありましたけれども、窓口の関係も含んで、一回、この火電、梅対策、第一の問題は、さらなる努力を期待しておきたいと思います。ちょうどそうですね、７月の電調審言うたら、まあ一回、６月議会としては一回ありますし、そのときにひとつまたお伺いも続けていきたいと思いますので、ひとつ今のことを真正面から受け止めていただいておきたいなと、こういうように申し上げまして、質問を終わります。
どうもありがとうございました。
（２番 芝峰 進君 降壇）
○議長（
行森素治君） 以上で、２番、芝峰進君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
行森素治君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３８分）
――――――――――――――――
再 開
○議長（
行森素治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０５分）
○議長（
行森素治君） 続いて、１９番、尾前陽三君の登壇を許可します。
（１９番 尾前陽三君 登壇）
○１９番（尾前陽三君） １９番の尾前でございます。通告をいたしました順序に従いまして、質問をさせていただきます。
第一番目は、御坊第二火力発電所建設に関してということでございます。以前から省エネルギーというような形では、何回か議会での発言をさせていただいております。まず、（１）通産省の発電所新設の抑制意向ということで書かせていただいております。田辺市でも、昭和５６年から５７年にかけまして、電源誘致、いわゆるその当時は、国策を活用した地域おこしということで取り組んだ、そういう時期がございました。しかし、今は、通産大臣が発電所の新設の抑制を打ち出すという、そういう時期だという、そういう認識を持つべきでないか、このように思っているわけでございます。これは、ことしの２月の１２日の日本経済新聞に掲載をされております。「電気料金コスト全面見直し急ぐ」ということで、通産省は、電力業界に「欧米並を目標に、電気料金を下げなさい」と、そういうようなコストを削減するという方針を打ち出したわけでございます。その中で、いわゆる発電所を新設を抑制して、そして減価償却を減らして、料金の値下げに結びつけていくと、こういう方針を打ち出したわけでございます。
いわゆる先進国の中でも、ドイツ等は概ね先進国の中では、電力料金が高いということになっているわけなんですが、それより約二割、日本の方が電気料金が高いと、こういうふうになっているわけでございます。これは、なぜそういうふうになったかと言いますと、いわゆる公共投資を活発にして、そして景気対策を行うということで、各電力会社に設備投資をお願いをした、こういう経過があるわけでございます。これは、通告をいたしましてから載った日本経済３月１４日の記事でございますが、ここには、このように載っているわけでございます。「ピーク電力を、いわゆるいちばん真夏の数日間というピークを抑制することによって、その設備投資を減らすことができる。ここには今、稼働しているのは、既存の設備の５５パーセント、いわゆるその設備の稼働率という点では、最も企業の中で悪いのが電力会社」、このように言われているわけでございます。それは、あの高校野球がある真夏の何日間、このピーク電力をカバーするために、設備投資を実施をする。こういう形の中から、過剰な設備が行われた。それが電力料金に跳ね返って参りまして、先進国の中でも、大変高い電力料金になったと、こういうことでございます。特に、電力をよく使う鉄鋼、あるいは紙パルプ、そういうところは、自家発電でその電力をほとんど賄うと、こういうようなことになってきたのも、それを如実に物語っていることだというふうに思うわけでございます。
そういうことで、みなさんもご存じだというふうに思いますけれども、卸電力、いわゆる電力の入札を行うということで、和歌山県でも、数社が関西電力に電力の入札を申し入れましたけれども、ほとんどは不調に終わったというふうに聞いておるわけでございます。おそらく電力料金は、「三割程度は安いそういう卸電力を買うことができるんではないか」、このようにも言われているわけでございます。また、私たちが視察に行きまして、知ったことでございますが、夜間電力は、１キロワットアワー当たり、確か４円というふうに、電力会社が購入するごみ発電等で発電をした夜間の電力は４円というふうに聞いております。今、上昇しているというふうに思いますけれども、私たちが説明を聞いたその時点では４円、これは数年前の話でございますけれども。ですから、私はごみの発電とか、そういうことも田辺市でもできないのかということも申し上げたことございます。しかし、田辺市の場合は、一日中ごみを燃やしていないので、それはできないということでございましたが、一日中ごみを燃やしているその清掃事業所等では、視察に行ったときは、その夜間の電力が４円しかいただけないので、発電するほど赤字になると、そういうようなことを聞きましたので、そういう昼間の高く買っていただけるときに発電をした方が有効なのかな、そういうことであれば、昼間だけのごみ焼却場であっても発電は可能かな、このようなことも考えたわけでございます。
以上のように、電力は必要なものでございますけれども、今の時点では、電力は余っていると、このように考えるのが妥当だというふうに思うわけでございます。そういうことで、私はダム、いわゆる川をせき止めてつくるダムですが、このダムは、昔から大変多くダム建設というのは、取り組まれたわけでございます。しかし、企業の空洞化、そういうものがありまして、企業誘致あるいは工業用水の利用、こういうものがだんだんとなくなった。しかし、そういうこの今の時点でありましても、依然としてダムの建設というものは、まだ着々と進められていると、こういう現状がございます。ですから、そういう電力の発電所等につきましても、今のそういうような状況はどうなのか、現実を直視をしながら、そしてそれに対応した施策というものがとられるべきじゃないか、このように思ったわけでございます。そういうことで、新しいそういうような大きな発電所が、今、必要かどうか、こういうような問題につきましては、今はとりたてて急ぐ必要がない、そういうものだということを申し上げたかったわけでございます。
それから、（２）の省エネルギーの進捗状況でございます。これは省エネルギー、私の家でもいわゆる電子レンジ、トースター、そして炊飯器、これを三つ使いますとブレーカーが落ちる、そういうふうになってございます。いっぺんに一か所でたくさん使うとブレーカーが落ちるということを経験をしておるわけでございますが、通産省の方でも、とにかく各企業で省エネを実施をしてくださいという形を出しているわけでございます。前にもここで申し上げさせていただきましたけれども、自動販売機というのは、大変電力をたくさん使う、特にジュースの販売機というのは、使うわけでございます。そういうことで、いわゆる１時から４時までに冷房が入らないように、そういうふうにするという、そういう方法がとられているわけでございます。それは、一日中のうちでピークになる、そういう時間の前に、数時間の前に数度温度を、自動販売機の中の温度を下げておきまして、１時から４時までは、その運転をしなくても、その温度が保てる、そういうふうないわゆるピーク電力をカットすると、そういう方法が今、新しい自動販売機にはつけられている。また、補助金を出して、旧式の物も直すようなことが出てるそうでございます。ピークカット対応自動販売機というそうでございますが、そのようにして、電力を平準化して使う。いわゆる一日のうちでも、午後の２時あたりはピークになるわけでございますから、それを平準化して使う。一年間の中でも８月の何日というのが、もういちばんピークになる。それを平準化すれば、いわゆる今の設備の約半分で賄っていけると、こういうふうになるわけでございます。当然、その設備投資の減価償却がなくなるわけですから、そういうふうな形で、投資が少なくすめば、電気料金も安くなると、こういうふうになろうというふうに思います。
通産省は、「１パーセントの省エネを実施をしてください」と。企業、工場ごとに設定をして、そして報告を義務づけ、遵守を促していると、こういうことでございます。私たちが簡単にできる省エネは何か、こういうふうに考えますと、いわゆるテレビでありましても、あるいはラジオでありましても、すぐに画面が映るように、あれは何というんですかね、予備電力と言うんでしょうか、予熱と言うんでしょうか、そういうふうな形で小さな電力を入れておく、そういうことがコピーでもそうですが、行われます。それをとにかく元の電源を切る、それだけで５パーセントから１５パーセントの節電が可能だと、このように言われておるわけでございます。私も、早速実施をしたんですけれども、中には、私はコピーの電源を切ったんですけれども、「冬場だけはコピーの電源は入れておいてください」と、何か風を少しずつ送っているんで、それを抜かれると、写りがちょっと具合悪いという、そんなことも聞きまして、それからは、コピーは電源を入れるようにしたんですけれども、いろいろな、そのまま今のテレビは、もうそんなに予熱をしておかなくてもすぐにパッと出るという、そういうものになっておりますので、不便は感じませんし、そういう省エネという、ほんまにささやかなものでございますけれども、そのような形があります。
また、逐熱とか、あるいは夜の安い電力で氷を作って、それを昼の冷房に使うという、そういうようなもの、あるいはコンクリー床、コンクリーの床を夜の安い電力で冷却をしておいて、それをビルのお昼の冷房に使うと、そういうようなことが新たに出てきております。「夜８時間氷を作れば、昼間８時間使える」、このように聞いております。そのようにして、いわゆる夜間の安い電力を導入をして、そして昼間のピークをカットしていく、そのようなことも行われているわけでございます。そのように、いわゆる電力を平準化して使うというようなことも着々と行われてると、このように思うわけでございます。
それから、三番目の地域の特性を県あげてアピールしようという、これは田辺市は、近畿でもと言いましょうか、和歌山県では、特に市民総合センターにソーラー発電システム、２０キロワットアワー、これは通産省のＮＥＤＯの補助金を受けて実施をしたわけでございますが、そのようにして実施をして、白浜町のそういう関心のある方がたからもうらやましがられている、こういう状態でございます。大変誇らしいわけでございますが、今度は、和歌山市がいわゆる地の利と言いましょうか、日照時間の長い、そういうこの地域の特性を生かして、そしてソーラー発電を活用していきたいということで、これは今年の１月９日と言いますから、年頭の会見で、和歌山市長がおっしゃられているわけでございます。「太陽光活用の都市」ということで、「住宅地にも発電装置を取り付けていきたい。１９９７年度から太陽光エネルギーを活用した都市づくりに取り組む」と、このように言われているわけでございます。そういう点で、是非クリーンエネルギーと言いましょうか、和歌山市あるいは県下第二の都市、田辺市と、そういうふうにこの地域の特性を生かしたクリーンなエネルギーを発電をしていくという、そういうようなひとつ田辺市も、和歌山市と手を携えて頑張っていただきたいなと、このように思うわけでございます。
これで、一番目の項目から、次、二番目の項目にかからせていただきます。これは極めて日常、気にかかった事柄ということで、子どもの頃から体得すべきこと、これ（哲学）というふうに書いてるんですが、これは別に哲学というの、私もあまりその意味がわかりませんで、論語とかいろいろなことを言いました。哲学ということかなと思って、括弧して書いておりましたら、ちょっと載ってしまいまして、友人からも「えらい難しいことを質問するんやな」というふうに言われまして、「いやあ、そういうことではないんです」ということで、ただ哲学という文字が載りましたので、広辞苑でちょっと調べてみましたら、「世界・人生の究極の根本原理を追求する学問」、ちょっと余計わかりにくくなってくるんですけれども、とにかく人生の究極の根本原理を追求するという、そういうことでございます。ただ、今は核家族でございます。私たちの子どもの頃は、何世代かと言うんでしょうか、兄弟も大変多くおりましたし、家庭が一つの小さな社会というような形があったというように思います。私たち子どもは、必ず家の助けになることは、必ずしなければならないというふうに考えてやりました。
そのような形の中で、規律であるとか、あるいは家庭内のルールと言いましょうか、秩序と言いましょうか、そういうようなものが自然と身についてきた、このように思うわけでございます。ただ、今は核家族で、そして子どもに大変手をかけることができる、そんな中で、そういう一つの小さな社会という、家族というつながり、あるいは絆というものが希薄になってきていると、そういうふうなことを考えまして、これを哲学というような表現ではないというように思うんですけれども、いろんな論語等を聞かせていただくと、一つの人の道と言いましょうか、そういうものを聞かせて、ああこれはいい言葉だなというふうに思うようなことがございますので、そんな私は、「論語読みの論語知らず」という典型的な者でございますけれども、そういう点、なかなか質問の趣旨がわかりにくいと思いますが、教育長は、「一を言えば十を悟る」という聡明な方でございますので、私の言わんとするところを的確につかんでいただきまして、ご答弁をいただきたいなと、このように思うわけでございます。
それから、二番目の食生活の見直しということでございます。これは、食生活が大変変わってきたというのは、これわかるわけでございます。私たちも、子どものお弁当を見たら、ほとんど空揚げということで、子どもはカレーとか、あるいは空揚げとか、そんなんが大変好きで、お弁当のおかずも何か、油で揚げたようなものが、あるいは肉のようなものが多くなる、そういうことになっておりまして、この間、ちょっとＮＨＫのラジオを聞いておりましたら、小泉武夫さんというて、これは小さな泉の武士の武と夫、東京農業大学教授という方の、そういう話がちょうど放送をされておりまして、聞いたんです。この方は、世界中を回って、大変いろんな食べ物というんですか、それを食べて回っておられる方のようでございます。日経新聞にも、「食あれば楽あり」ということで、ずっと連載をされて、いろんなびっくりするような食べ物を食べたというようなことも載ってございました。
そのラジオ放送を聴きながら、結局、私、言いたいのは、昔の方がたが、いろんなそういう食物を保存したり、毒気を抜いたりということで、大変な犠牲を払いながら、今の食文化というものをつくってきたというふうに思うわけでございます。これはテトロドトキシンという、いわゆるフグの猛毒でございます。大きなフグでしたら、一匹で大人三十人を死亡させる猛毒を持つという、そういうテトロドトキシンという物質の話でございますが、フグの卵巣をフグから取り出しまして、そして塩漬けにして、期間はちょっとはっきりわかりませんので、確か一か月塩漬けにして、そしてその後、ぬか味噌漬け、麹等を混ぜたぬか味噌漬けで二年から三年、重しをしておくという、そういうことでございました。そして、この三年を経ちました、いわゆるフグの卵巣は、この卵巣とか肝臓にテトロドトキシンがあるわけでございますが、その毒は、酵素によって分解をされ、全くこれによって中毒をしたというのは、今までに聞いておらないという、そのようなことが言われておりました。
昔は、各お家で味噌も醤油もいろんなものを自家製でつくったというように思うんですが、この間、その専門家の黒田さんに聞きましたら、今はなかなか自分のところで作っている、そういう麹と言うんですか、酵母と言うんですか、そういうものが少ないということで、工程が、たくさん作る場合は熱処理をして、一回菌を殺しておかないとという、そういうようなことがあって、なかなか自家製というのは少ないというふうにお聞きをしているんですが、とにかく昔は、「あそこの家の味噌は、ちょっと風邪引いたときは大変ええで」とか、あるいは「あそこの家の味噌は、腹の痛いときにはよう効くで」、そのようなことが言われたと、そのように聞くわけでございます。そういうひとつの生きた菌と言うんでしょうか、そういうものが自分たちの体を守ってたんではないかな。Ｏ−１５７のこともございましたけれども、とにかく昔は、そういうような菌が入ってきましても、自分の体でそれを処理するだけの自力というものがあったのではないか、このように思いまして、食生活というものについて、これは日本は長寿国でありますし、とにかく外国の方から、「日本食というものを是非勉強したい」とか、あるいは「日本食を是非とりたい」と、そのようなことが言われているわけでございます。
しかし、われわれ日本人は、食べるものは、何か肉とか洋食のようなものが多くなっていきまして、今まで営々として先人が築いてこられたそういう貴重な健康食品といいましょうか、そういうものをだんだんだんだん忘れているんではないか、このように思いまして、一度そういうような食についての見直しをしてはどうかと、こういうことで提案をさせていただいたところでございます。
それから、（３）の価格破壊と価格カルテルということでございます。これは、今、価格破壊と言いましょうか、いろんなものが大変安くなってきている、そういうものが目につくわけでございます。昔、私たちの小さい時分と言ったら語弊ありますが、「カラーテレビはなかなか安くなりませんよ」というふうに言われたことございました。その当時、１インチ１万円という、そういうふうに、カラーテレビは、「１インチ１万円や」というふうに聞いたことがございます。それから、今は大変カラーテレビ等が安くなってるわけでございます。それは、いろいろ産業の棲み分け等で、コストダウンが図られてきた、このように思うわけでございます。
私は、ここで浄化槽の関係が、ちょっと気になることがございましたので、例としてちょと挙げさせていただいたわけでございます。これは香川県の寒川と書いて、読み方は、「さんがわちょう」というところでございます。昭和６２年から小型合併浄化槽を導入をして、全戸1,５００戸、全戸を小型合併浄化槽で実施をする。何回か議会の中でも発言をさせていただきましたけれども、公共下水道を実施をした場合は、管を埋めるだけで２００億円かかる。町の持ち出しは２０億円としましても、小型合併浄化槽でやれば、５億円で済むと。その当時、私がテレビでその放映を見た時は、５人槽で個人の持ち出しは１４万円というふうに、確か聞いたような記憶があるわけでございますが、何日か前だったと思います。寒川町の方に電話をかけまして、今はどうなってるかということをお聞きをいたしました。そしたら、「今は、新規でやる場合は、個人の持ち出しは、５人槽で２６万円、そして単独浄化槽が据わってるところは、それを入れ替えるということで１３万円」、個人の持ち出しは、そういう形で、５人槽の小型合併浄化槽が設置をできる、こういうふうにお聞きをいたしました。私もアルバイトで浄化槽を設置に行ったこともございます。大変、岩盤で、削岩機を使って槽を埋めるところを掘ったという経験もございます。ですから、工事費については、一概に言えないというふうに思うわけでございます。ですから、これは２６万円ということになったのかな。
単独浄化槽と合併浄化槽を入れ替える、これでありましたら、もう一定のスペースというのは、先に確保がされておりますし、そういうようなことで、工事費が安くつくので１３万円でいいんかな、このように思ったわけでございます。そういうふうにしますと、浄化槽のそういう値段というのは、どれぐらいなんかなというふうにちょっと考えまして、もっとそういう単独を設置をされるというようなことであるんだったら、政策的に小型合併浄化槽というものを安く導入できるような、そういう施策を実施をしてはどうか、こういうようなことを思いまして、この項目とピタッと合わないかもわかりませんけれども、価格破壊と価格カルテルというようなことで通告をさせていただいたところでございます。そういう点で、いろいろとこれからいろんな面で研究をしていただきまして、そしてよりよい環境をつくるという、そういうような観点から施策を推進をしていただきたい、このように思うわけでございます。
以上で、第一回目の質問を終わらせていただきます。
（１９番 尾前陽三君 降壇）
○議長（
行森素治君） １９番、尾前陽三君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 尾前議員から二点にわたるご質問をいただきました。一点目、私からお答えをいたしまして、あとの問題につきましては、助役あるいは教育長、理事でお答えを申し上げたいと思います。
議員から、御坊第二火力発電所に関してということで、通産省が発電所の新設に対して、抑制の意向を持っているということと、それから省エネルギーの進捗状況、それから地域の特性を県あげてアピールしてはということで、ご質問をいただきました。ご存じのように、１９８０年のベニス・サミットにおきまして、石油資源の枯渇が不安視される中で、新規の稼働率の高い石油火力発電所の建設を禁止することに、各国が合意をいたしました。また、石油代替エネルギーを増大させるように努める合意もなされました。このために、石油による電源誘致は、世界的に厳しくなりつつある中で、エネルギーの安定供給対策の一層の充実を図る必要性が出て参っております。資源エネルギー庁の総合エネルギーの調査会需要部会の報告では、エネルギー消費の見通しは、産業部門、民生部門及び運輸部門において、なお増加する見込みとなっております。現在におきましては、この必要不可欠であるエネルギーに対しまして、通産省は、平成９年度の通商産業政策の重点の一つとして、地球環境問題の深刻化により、各国がエネルギー政策に大きな制約が課されつつある中で、ＣＯ2等の温室効果ガス抑制に向けて積極的な対応を行うために、エネルギー確保の視点も踏まえて、省エネルギーの推進、また太陽光発電等の新エネルギーの導入も推進していくことを掲げております。
全国の地方公共団体第三セクターによる、太陽光発電の設置数でございますけれども、ご参考までに、現在、５２７件で2,８７６キロワットアワーとなっております。利用対象といたしましては、道路標識と時計が最も多くて、利用施設といたしましては、公園や広場、それから学校が多数を占めております。導入件数の推移につきましては、８０年代末から急速な伸びを示しておりまして、特に９２年以降の伸びが顕著であります。一施設の発電規模も、８８年以前は１０キロワットアワー以下だったものが、９４年以降は５０キロワットアワー以上の施設が現れるなど、発電容量の増大さが目立っておりまして、導入件数の伸びと相乗効果を発揮して、９２年から９５年にかけて、発電容量の急伸をもらたしておるものでございます。
市でも、市民総合センターの屋上におきまして、平成６年に出力２０キロワットアワー程度の発電力を得る太陽光発電設備を設置しておりまして、平成７年度の合計発電量は、約２万9,０００キロワットアワーでございます。また、国においても、個人に対する住宅用の太陽光発電システムモニター事業ということで、補助事業を９４年から始めておりまして、平成８年度のモニター事業では、１０月７日現在で、１万1,１９２件の応募があって、その中で、抽選で1,８５５件に対して、補助金の交付が行われております。ちなみに和歌山県では、７５件が応募して、１４件の当選であったということでございます。ただ、太陽光発電というものは、設置には大変高い費用が必要でございまして、一般家庭で使用する電気を賄うのに必要な３キロワットアワーのシステムの設備をするのに、補助金を利用いたしましても、なお２００万円から２５０万円程度の自己負担が必要ということでございまして、今後、一般家庭等への普及促進を図るためには、制度の整備充実が必要であると思います。
和歌山市におきましても、丘陵地の斜面などに発電施設をつくり、公共施設とか、一定地域の団地などに電気を供給するというような、太陽光エネルギーの自然を利用した補完エネルギーの活用を検討しているようであります。物質文明を築き上げて、豊かな生活を享受しているわれわれでありますけれども、反面、地球の温暖化とか、オゾン層の破壊、あるいは酸性雨などという環境汚染が取り残されておりまして、まさに地球の危機が叫ばれている今、環境問題に対する市民意識の高まりは、年々増加しておりますものの、われわれ人類がというより、地球全体が今後、ますます発展、反映していくためには、地球環境問題は避けて通れない命題でもあります。幸い田辺市には、まだ豊かな自然が残されております。この自然を生かした自然と共存できる社会を、次の世代に引き継いでいくためにも、自然エネルギーの可能性を探り、省エネルギー施策のより効果的な実施に向けて、田辺市として努力をして参りたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（
行森素治君） 助役、田中二郎君。
（助役 田中二郎君 登壇）
○助役（田中二郎君） 尾前議員さんご質問の二番目の２の食生活の見直しについて、お答えをいたします。ただいま尾前議員さんがおっしゃられましたように、以前の日本人の食生活は、現在のように出来上がったものを、何でも容易に買ってきて食べるのではなく、例えば味噌、漬物等は、ほとんどの家庭でそれぞれの独特の味を出すなど、工夫しながら自分の家で作って食べてきたものでありましたが、これらの食べ物には、肝機能を高める成分や酵母菌が含まれておりまして、その作用によって体を整えるなど、健康の保持に役立ってきたものと思われます。このように和食には、先人たちの生活の知恵の中から生まれた、体によい食べ物がたくさんございます。
しかし、現在の食物の多くは、高カロリーな上に、塩分が多く、また油分の多い洋食を好む傾向にあることから、体に地力がなくなってきていると言われております。また、食生活の大切なことに目を向けずに、病気になればすぐに薬に頼るのが、現状の実態ではないかと思います。これは、日本が経済的に豊かになり、食べ物が豊富になったのに加えて、手軽に何でも買えるようになったことが大きな原因であり、特に心配なのは、糖尿病等の成人病にかかっている子どもが増えているということであります。これは、食習慣あるいは運動嫌いなどの悪い生活習慣が、幼児期から形成されている場合が多く、幼児のときに、インスタント食品等の塩辛い食べ物を多く与えられた子どもは、塩辛い食事でないとおいしいと感じなくなりますし、冷凍ハンバーグ等の軟らかい食べ物を多く与えられた子どもは、噛み応えのある繊維質の多い野菜が苦手になり、野菜嫌いになってしまって、栄養バランスの悪い食生活を送ることによって、成人病予備軍になってしまうと言われております。
このような中で、成人も含めて食生活を見直すことは、大変大切なことでありまして、これらの対策として、市においては、各地域の家庭の主婦のみなさんで構成されている、食生活改善推進協議会のみなさんを対象に、毎月一回の割合で、成人病予防のための食生活についての研修会や調理実習会を開いていただき、正しい食生活を実地に学んでいただきまして、それをもって各地域での健康教育等の場において、広く正しい食生活についての啓発に取り組んでいただいておるところであります。また、先月の研修会には、市長以下、私ども市の幹部職員も参加させていただきまして、カロリー等のチェックをしていただきました。もちろんほとんどの人は食べ過ぎ、カロリーの摂り過ぎを指摘されていたところでございます。保健福祉部長の事務取扱の職にある私としては、大いに反省させられたところでございます。
また、保健福祉センターにおきましては、乳幼児検診を実施するとともに、栄養相談として咀嚼機能、味覚発達の段階に応じた食事、また塩分に関しては薄味にして、成人病予防のために、和食の見直しを専門の栄養士から指導いたしているところであります。また、老人保健事業として、一日ドッグ、セット検診等の検査結果を見ますと、コレステロール、中性脂肪が高い、いわゆる高脂血症や肥満の方が非常に多いという結果が出ておりまして、これらの方がたに対しては、事後指導として、栄養士による正しい食生活についての相談や指導を行っています。市としては、成人病予防のためには、スナック菓子やジュースによる塩分、脂肪、糖分のとり過ぎはやめ、塩は控えめに、食事のメインは和食にし、ときには洋食や中華もバランスよく取り入れ、過食を慎み、ストレス等解消にも役立つ適度な運動を行うことが大切であると考えており、今後も健康相談事業、健康教育事業及び健康教室等を通じて、望ましい生活について積極的に指導、啓発に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
（助役 田中二郎君 降壇）
○議長（
行森素治君） 教育長、角莊三君。
（教育長 角 莊三君 登壇）
○教育長（角 莊三君） 尾前議員ご質問の子どもの頃から体得すべきこととしての理念的な面について、お答えをいたしたいと思います。毎日新聞の３月１日号のコラム「風だより」というのがありますけれども、イギリスに住んでおられる大江妙子さんという方からの便りが掲載されておったわけであります。大変興味を引かれる内容でありましたので、少し引用させていただきます。「イングランドの湖水地方という風光明媚な観光地には、多くの観光客が訪れるが、ここには見事にゴミがない。日本の観光地なら、景色の良い場所にはベンチがあって、その横にゴミ箱があり、その箱はゴミであふれている。しかし、湖水地方には、ベンチはあるが、その場にゴミ箱はない。しかしながら、あたりには塵一つ落ちていない。夫を奈良の生駒山に案内したとき、山中で見たゴミの量ときたら大変なもので、夫であるイギリス人の前で、日本人として私は顔が赤くなった」。そして、彼女は、その違いは何なのかを分析しておるところでありますが、結局、「田舎に広告看板を立てることさえ嫌うイギリス人の自然に対する愛、陳腐な言い方だが、それしか考えられない」と結んでおられます。
ご承知のとおり、イギリスに限らず、先進諸国の中では、お店の看板や表示がない不便さよりも、景観や街並みの美しさをはるかに大切にしたい。美観や省エネルギーはもとより、対人関係のつたなさや一種の無秩序を招く恐れがある故に、自販機を置かない国が多いのであります。私は、社会的マナーについても、また人に対する思いやりについても、自然を大切にする心も、すべて愛情が底流に流れていることであると考えております。ともすれば、ほめられること、評価されることを前提とした行為であったり、一部に禁止と罰によって、社会的マナーを守らせるといったことは、現実に効果的でやむを得ない場合はといたしましても、本質に迫るものではないと思います。国の事情が違うので、一概には言えませんけれども、看板だらけの沿道、あるいはあちらこちらに見られる善意の啓発的表示物も、また果たして自然の景観を損なってでもやる必要のある有効な方法なのか、考えさせられることもあります。
田園や街路、家並みのたたずまいは、それぞれ地域における人びとの営みの集大成ということができるものでありまして、さりげないようであって、しかもしみ通るような教育的感化力があると思います。私たちは、まちづくりの理想を込めた、特色のある市民憲章を持っております。まず、その具現化をという共通認識が、一般的に広まることを願っておりますので、様ざまな学習の機会による指導力向上とともに、家庭、学校、地域社会の連携に待つところが大きいと思います。どの分野であれ、道徳教育の中で最も大切にしていきたいと考えていることは、価値ある行為を自ら求めるものとして、またそのことの価値付けは、自らの心の中で行える、自らの内発によるものとなることであります。幼いときから、発達段階に即して、心にすり込むことも含めて、今後もこういった考えを基本とした道徳教育を進めることが大切であると考えております。
以上であります。
（教育長 角 莊三君 降壇）
○議長（
行森素治君） １９番、尾前陽三君。
（１９番 尾前陽三君 登壇）
○１９番（尾前陽三君） 通告は９０分ということで、通告をさせてもらっておりましたが、質問の項目で重なったところがありましたので、少し時間が短くなるというふうに思います。ただいまご答弁をいただきました。市長からいただきましたご答弁の中で、いわゆるクリーンエネルギーは、ソーラー発電システムという、そのようによく言われるわけでございます。しかし、「コストが高いではないか」、これがいちばんよく言われておりまして、実は、先ほどモニターの報告をいただきましたが、ＮＥＤＯのその補助事業で、１万1,１９２件の応募があって、1,８５５件の当選者があったと。私は外れた一人でございます。外れて補欠にでもならないかということで、あったんですが、補欠にもなれませんでしたということで、世話をしていただいた方から言うてこられまして、あかなんだなと思ったんですが。このソーラー発電システム、私もＮＴＴの出身ですけれども、ＮＴＴも、今はもう、昔は電話局と、電信電話公社と決まっておったんですが、今はもういろんな方が参入をされまして、ＮＴＴイコール電話と、こういうわけにはいかんわけでございますが、いろんな電話に関しましたら、電力業界の方がた、あるいはＪＲの方がた、そういういろんな設備、あるいはノウハウを持った方がたが参入をされているわけでございます。そして、ＮＴＴもまた、電話だけではなしに、いろんな分野に参入をしていくということになるわけでございます。
それで、私は、この日本経済新聞の２月２２日の「科学」という欄に載っておりました記事を見て、そしてＮＴＴにその資料を請求をしたわけなんです。そこに、送っていただいた資料の中に、これは新聞の切り抜きのようなものですが、ちょっと字が細かいんですが、「クリーンエネルギーでマルチメディア」ということで、「世界最大級の実例です」ということで、「太陽の光だけで1,２００台のパソコンが動くＮＴＴ中央研修センター太陽光発電システム」、こういう新聞の切り抜きのようなものも一緒に入れていただいておったわけでございます。そして、その後の日経の新聞の切り抜きの関連でございますが、ＮＴＴとそしてほかのまだ三社ほどの共同事業でございます。荏原、日本ガラス、富士電機という、そういうような連携をとってのことでございますけれども、一年後をめどに、そういう量産技術を確立すると。薄膜単結晶の太陽電池ということで、ＮＴＴはグラスファイバー、光ファイバーと言いましょうか、光ファイバーのそういう技術を持っているわけでございますが、その技術を活用いたしまして、そのクリーンエネルギーのコストを下げることができないか、こういうふうに他の三社とともに取り組んで、「一年後をめどに何とかなるんではないか」、こういうことが載っておりまして、先ほど市長から答弁いただきましたが、確かに今は２８０万円ぐらいしますかね、３キロワットアワーで、そういうこともございますが、この技術で量産技術が確立をいたしますと、「今現在、太陽光発電のコストは１ワット当たり５００円から６００円だが、この技術が量産できれば、これが１００円程度になる見込み」と。システム価格を五分の一程度に下げられると、こういうことでございます。
そういうふうに考えますと、五分の一になれば、これは大変普及するんではないかな。同時に、卸電力、小売電力、そういう今までのいわゆるＧＨＱの地域の独占という電力から、誰でもが発電をして、誰でもがそれを売り買いできると、そういうような自由競争になりますと、そういう点では、クリーンなエネルギーというものが、より普及をしていくんではないかな、このように考えたところでございます。そういうふうに考えますと、是非そういう一つの現在は、温暖化の影響で南極の棚氷が溶け出すという、そういう現実に起こっているわけでございまして、そういう点からは、とにかく環境を悪くしない、そういうようなエネルギーを確立をしていくという、そういう先頭に立っていただきたいな、このように思うわけでございます。
以上で、私の
一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
（１９番 尾前陽三君 降壇）
○議長（
行森素治君） 以上で、１９番、尾前陽三君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
行森素治君） この場合、暫時休憩いたします。
（午後 ２時０４分）
――――――――――――――――
再 開
○議長（
行森素治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時２８分）
○議長（
行森素治君） 続いて、１番、田中康雄君の登壇を許可します。
（１番 田中康雄君 登壇）
○１番（田中康雄君） 今議会最後の質問となります。みなさんお疲れだと思いますので、私も簡潔に質問をさせていただいて、当局の方も簡潔にお答えいただきたいと、このように思います。それでは、早速入りますが、私は四つの質問を出しています。一つは、国保にかかわって、二つは、薬にかかわって、三つ目は、同和事業にかかわって、四つは、高速道路の問題にかかわってでございます。
まず、第一に質問いたしますのは、この４月１日から国保税の賦課割合の見直し、これを行ってのことが実施されていくわけですが、応益割が４7.４、応能が５2.６というふうに、昨年１２月に変えられたわけですが、それが実施されるという上での心配事ですね、これを幾つか挙げています。そういう心配事、これは当局もいろいろ苦労されてですね、出てきたそういうものではあろうと思いますが、これが果たして加入者の利益とかかわってどうなのかというようなことが、私、心配事なんです。と申しますのは、先日、県の方でですね、県内市町村の
国民健康保険税、これの状況ということで、「紀州の国保」という、これ発表いたしました。それを見ますと、田辺市は、ダントツにですね、他の市町村を抜いて、今、基金の保有額が７億3,３４１万6,０００円ですかというふうに数字でなっています。
例えば、和歌山市ではゼロ、海南市ではゼロ、ゼロというのもおもしろいんですが、後ですね、橋本市が6,０００万円、有田市が１億1,０００万円、御坊市は三町で組合になっておりますが、１億5,０００万円という、新宮市が9,０００万円ですね、こう見ますと、田辺市が基金を多くつくっていると、こういうひとつの条件というものも考えられる中でお聞きをするんですが、一番は、この国保の基金、いいとか悪いとかというのは、私にはわかりません。ともかくこの県下一の国保基金、これをどう考えているのか、評価しているのか、それともこれは加入者の方がたに、これだけできたということでお返しするものだというふうにご認識なのか、そういう当たりをひとつお聞きします。
ところで、先ほど申しましたように、応益、応能の割合が４８、５２と、これは私の認識違いもあって、課長にはお詫びをいたしますが、２６年創設当時からの標準としてですね、あるようですけれども、国民の運動というような中で、７０対３０とか、６５対３５というような、そういうことで、どちらかで言うと、応能の部分ですね、応能の部分、ここのとこを強く打ち出していて、いわゆる社会保障の思想というものが、そこに流れているものであるわけですけれども、これがいわゆる平準化という、そういうようなことが言われてきて、そこにいわゆるペナルティーと申しますか、反対からすればペナルティーですね、そういうふうにすれば、いわゆる減額制度、これをより広げると、こういうようなことで推し進めようとしている。これに田辺市も５０、５０を目指してと、こういうようなことなんですけれども、これは一体、どういうお考えからですね、そうなされるのか、私とすれば、いわゆる応益というところの割合が大きくなるということは、つまり世帯ごとに、そして頭ごとに、頭ごとって言いますか、人頭割ですね、そういう生きとるだけでかかってくる部分が大きくなるというのは、その負担が低所得になるほど負担が重くなるという、こういうことを心配をしているわけです。
さて、そういうふうにする中で、田辺市は、確かに１億3,０００万円のお金を入れて、減税という部分をなさいました。ところが、そういう中でですね、１4.３パーセント、2,０２２世帯が増税になると。そこの部分というのは、減額にかからないその上の、まあいわば年収１６０万円から２３０万円というような、そういうところで大きく負担がかかる、いわゆる増税になると。この部分ですね、私は、全体がかなり下がると。何割かのところで上がるという、このことで「多くが下がるんやからええわらよ」というのは、僕はどうも馴染めない。というのは、そこが低所得のところでいろいろな負担かかる。まあいわば持ちが小さいんですね。この５０、５０という中には、子どもさんが多ければ多いほど、そこのところはまだ負担かかると、いわゆる生きてるだけで税がかかるわけですから、そこの部分が大きくなるわけですから、そこのことからいってですね、そこのところは、そんなにも上がらへんし、量としては少ないんやから、それでもうええやないかということには、僕はやりにくい。というのは、やはりある人が下がって、ある人は上がるという、この不公平さというのはですね、ないと思うんですね。この増税分をなくすためには幾ら要るのか、このことも教えていただきたい。
その次に、こういうような中で、まだ心配されるのは、今、いろいろな社会的条件も加わってきていますが、消費税５パーセント上がる、医療費上がる、こういうようなことで国民負担、４月から９兆円にも上るかと、こういうような、そういうことも反映しながら、そして低所得のところで負担が大きくなるということは、保険証の持たない人たち、あるいは資格証明書、これの該当者、こういうところが、私は不況ということも含めて、増えてくるんじゃないかと、こういう心配をするんです。そういうところにですね、どういう対応をなさるのかという問題です。
次に、減免が広がり、２割減額というようなこともあって、減免が増えていくという、このことは確かにあるわけですけれども、これがでもですね、滞納をすれば受けられなくなるという、このことが言われるんですね。田辺市の場合、これに対してどのようになさっていくのか。その次に、この減免制度があるということそのものもですね、市民の中では知らない、こういう人たちが僕は多くあると思うし、この間もですね、「消費税５パーセントになったら、店閉めなしゃあない」という人に会ったりしますが、そういう人たちが減免があるのかどうかということを知らないということも十分に、私は考えられる。こういう人たちをどう救っていくのかというところから、その周知の問題、これをお教えいただきたいと思います。
次の二番に入りますが、薬ですね、この国保会計のいろいろなやりくりの問題を言うときに、医療費が高くなるから、これは大変なんだと。高齢者も増えていくし、昨年の１０月あたりでは、お年寄りの薬づけと、こういうことも、厚生省から調査で出たりしますね。こういう中で、医療費という問題が、焦点当たってきますが、この医療費の中に占める薬剤費、これの性格というのも、今、非常に注目が国会でもされてきているところです。そういうことから、田辺市国保会計のですね、医療費中に占める薬剤費の割合、これはどうなっているか。また、各病院でというわけには、田辺市にいうのも、今ですね、無理だというふうに思いますし、公立紀南病院ということでお聞きをいたしますが、その病院では、タナドーパという心不全のお薬をお使いでしょうか。プロマックという、胃潰瘍ですね、この薬使ってるでしょうか。それから、塩酸イリノテカンという制癌剤、これを使っているでしょうか。アンギオテンシンという制癌剤と併用して使うこの薬、これを使っているでしょうか。これをお聞きしておきます。
次に、同和対策事業の終結についてということですが、私、この問題では何回か真の部落解放を求めてということで質問をして参りましたが、以前から私の質問に当局はですね、「同和事業に残事業はない」というふうに答えられています。３月３１日を法期限ということで迎えるわけですけれども、これまでの総括、これをこういう時点でお聞きしておきたい。それから、今後の方向、これどういうふうになさっていくのか、これもお聞きしておきたい。そして、その総括と方向という点で、市民に、これをどのように明らかになさるのか、この点をお聞きしたいと思います。
次に、四番目の高規格道路南部・白浜線の国幹審決定にかかわってとありますが、一つは、この国幹審決定というのが、昨年の１２月２７日で、このときのですね、公告縦覧というようなことを通して、１８１通の住民の意見書、これが出た。この意見書ですね、国幹審の整備計画に反映されているかどうかというその点、反映されているか、いないかだけお答えいただいたら結構です。この意見書を出したその住民に、意見に対する回答はなされたのかどうか、これが二つ目です。その次に、住民の要求の多くというのは、ルートの変更にあったと思うんですね。このルートの変更という場合に、どのような方法があるのか。ルートを変更するという、このときにどのような問題が発生するのかという点を聞かせたいと思います。
さて、そういうルートとかかわって、今、芳養の方たちが多く意見出されているのが、田辺西バイパスルートの問題ですけれども、これは都市計画決定がなされている。稲成インターから佐美までというのが、もう図で書かれてますよね。これに対する意見というのは、どういうものであったかというのは、十分市の方も知っていらっしゃるところなんですが、津波の心配というのが、いちばん大きく出てきている。南にせり出したこのルート、これがよりですね、その波の反撃というか、これを大きくして壊滅的なものが参るんではないかということですが、この心配にどう対応なさるのか。その次に、この佐美までというふうになっているわけですが、この道をですね、より延長して、南部の椿坂、これのですね、頂上あたりですが、ここまで延ばすことによって、４２号線まっすぐ来たあの道から、田辺いわゆる芳養ですね、を通るという、このルートなどもいろんな話の中で、そこまで延ばせないのかというような話も出てきたりしますが、これについては、どういうお考えか聞かせていただきたいと思います。
三番目には、南部インターチェンジからのアクセスですが、あそこまで高速ができたということは、バァッと来ると。その後、それが田辺に入るときに、十分に予測されるのは、交通の渋滞でありますが、今、南部から灰坂峠、県道というのが完成したようですけれども、これで十分だというふうに考えられるかどうか。まだまだ西バイパスがですね、どちちが先になるか、予測としたら西バイパスの方が遅くなるんとちがうかということの中では、当然、これがアクセスにはならないというふうに思うわけです。そういうことで、アクセスの計画ですね、これをお聞きしたいと思います。
第一回目の質問を終わります。
（１番 田中康雄君 降壇）
○議長（
行森素治君） １番、田中康雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 田中議員から四点のご質問をいただきました。四番目の問題と、それから一番最初の国保条例の見直しというご要望の中での、県下一の国保基金をどう考えるのかというご質問について、私からお答えを申し上げまして、あと担当の部長からお答えをいたしたいと思います。
加入者全体が、減税となるような国保税条例の改正ということの中で、国保基金の考え方でありますけれども、ご存じのように基金の積立ては、いわゆる病気の流行とか天災等の偶発的な保険給付に備えるためのものですが、田辺市では、平成４年に3,７００万円積み立てたのをスタートにして、平成７年度末で７億3,３００万円積み立てするまでに至っております。基金の総額では、議員のおっしゃるとおり、いちばん多いのでございますけれども、それは保険団体それぞれの自治体ごとの比較でありまして、私は、やはり被保険者一人当たり幾ら積み立てできているかというレベルでものを考えるのが、より正確であろうと、こういうふうに考えているところであります。そういう線から申しますと、田辺市の場合は、４７団体の中で２４番目ということでございまして、２万1,９９０円というレベルであります。
この７億3,３００万円という基金の規模の考え方でありますけれども、保険給付費とそれから老人保健の拠出金の合計三か月分というのが、大体基金の全国的な適正と言われるめどということになります。田辺市で、平成７年度の決算を基準にして、それを考えますと、大体１０億5,０００万円程度が、適正な三か月分のそれに当たるが、こういうふうにはじき出すことができるんでありまして、平成８年度の決算等を考えますと、ほぼこのラインに達していくんじゃないかと、こういうふうに考えているところであります。申し上げるまでもございませんけれども、この基金というのは、特に健康保険の基金というのは、これはもう被保険者のみなさん方からのひとつのお預かりしたものでございますから、当然、私どもはこのことを大事に考えまして、今後、
国民健康保険の事業の中で有効な活用を図って参りたい、こういうふうに考えているところでございます。
それから、高規格道路南部・白浜線の国幹審決定にかかわって、三点の問題がご質問いただいております。この件につきましては、これに関係する質問として、１２月議会でも田中議員からご質問をいただきまして、お答えを申し上げたところでありますけれども、多少重複する面があるかもわかりませんけれども、ご了承賜っておきたいと思います。この高規格幹線道路南部・白浜線につきましては、去年の１１月２９日に、県知事によって確か計画決定がされて、引き続き１２月２７日に開催されました第３０回の国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、当紀南地域では、南部白浜間の整備計画と、それから、すさみ那智勝浦間の基本計画がそれぞれ決定されて、限られた時間の中でのルートの都市計画決定ができ、また今回の国幹審では、都市計画決定等の条件が整った全国での区間1,２６０キロメートルのうちで、９８２キロメートルの区間について整備計画が決定されるという大変厳しい内容で、この南部白浜間の整備計画が決定されましたことは、議員各位をはじめ関係の方がたの多くのみなさん方のご理解とご協力の賜物と深く感謝をいたしているところであります。
議員ご質問の高規格道路は、市民の願いを受け入れたものになっているかという点についてでございますけれども、高速道路の早期実現、これは市民の皆さま方をはじめ、紀南地域全体のかねてよりの念願でございまして、今回の国幹審での整備計画決定は、基本的に市民の皆さま方のご要望にお応えできたものと考えております。しかしながら、１２月議会でもお答え申し上げましたように、都市計画決定の手続きの中で、関係のみなさん方からルート、あるいは構造、環境等について様ざまなご意見をいただいてるのも事実でございまして、このことを重く受け止め、都市計画審議会等におきましても、慎重に審議をいただくとともに、市長から知事あての意見として、事業の具体化に当たっては、環境対策等について万全の処置を講じられること、また、地元関係者と十分協議して、事業を推進することという意見を附して回答し、これらのことを踏まえた上で、県の都市計画審議会を経て、知事により決定されたものでございます。今回の整備計画決定は、実現に向けてのひとつのハードルを越えたというところでございまして、今後、事業実施に向けて、地域のみなさん方のご理解を得られるように、国、県に対しまして、構造面での対策等の検討について強く働きかけるとともに、周辺の地域整備についても、最善の努力をして参る所存でございますので、一層のご協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。
次に、田辺西バイパスのルート変更についてでございますけれども、このルートにつきましては、稲成から芳養間の国道４２号の交通混雑を解消するために、建設省並びに県において、道路計画に必要な諸々の調査検討がなされて、県において都市計画決定がされたところでございます。都市計画決定の手続きの中で、地域の方がたからいただいた津波の心配とか、それから文里の高架などの構造上の問題、さらに南部方面への延伸要望等のご意見も踏まえながら、都市計画審議会での審議を経て、昨年１１月２９日に、高規格幹線道路南部・白浜線と同時に、県知事により都市計画決定されたところでございまして、議員ご質問のルート変更につきましては、あくまでも国、県が判断、決定することでございますが、現時点では、大変難しいと考えております。今後とも地域のみなさん方のご理解を得るよう、努力して参りたいと考えているところであります。
このたびルートが決定されたことは、事業実施に向けて大きく前進したところでございますが、このバイパスの早期整備は、現在の稲成、芳養間の交通混雑を見ておりましても、緊急の課題でございまして、今後とも一日も早い事業着手を、国、県に対して強く要望して参りたいと考えております。南部インターチェンジから田辺へのアクセス道路は、どう計画されているのかというご質問でございますけれども、この整備計画が決定されました時点におきましては、私どもといたしましては、今後、高速道路の御坊南部間と南部田辺間及び国道４２号田辺西バイパスの同時供用を、国、県に強く働きかけて参りたいと考えております。しかしながら、諸般の事情により、南部インターまでの区間が先に開通するような場合には、南部田辺間の国道４２号の相当な混雑が予想されますので、そのことを想定して、南部インターのアクセス道路として、稲成から芳養谷、さらに灰坂峠を経て、南部インターに至る県道上富田南部線の整備を、県に重点的に働きかけて参りたいと考えております。なお、この県道上富田南部線につきましては、田辺インターが供用された後においても、芳養谷方面から南部インターを経て、和歌山方面に向かう利用客には、最短のルートになるものと考えております。今後とも、議員のみなさん方の一層のお力添えをいただきながら、高速道路並びに国道４２号田辺西バイパスの早期実現に、懸命の努力を払って参りたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上です。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（
行森素治君） 市民部長、室井修一君。
（市民部長 室井修一君 登壇）
○市民部長（室井修一君） 田中議員さんからの質問で、国保税にかかわる質問で、ただいま市長の方から国保の基金については、ご答弁させていただきましたので、私の方からは、二番目の応益、応能の５０対５０についてどう思っているのかというご質問からお答えをさせていただきたいと思います。
保険税の課税総額に占める標準割合については、昭和２６年３月に、地方税法の中に
国民健康保険税が創設された時点で、既に応益と応能の割合は、５０対５０に規定されてございまして、現在に至るまで、その割合は変わってございません。今後も高齢化の進展等による医療費の増加に対応するとともに、また一方で、被保険者の負担の公平化を図るという観点からも、この割合は堅持していくべきだと考えてございます。ところで、応益割合とは、低所得者を対象とした保険税税額分も含まれた割合でありますので、実質、被保険者に負担していただく割合は、さらに低くなります。そして、減税による財源の補てんは、国が二分の一、県、市がそれぞれ四分の一ずつ負担することに、
国民健康保険法で定められてございます。
次に、三番目の増税分をなくすにはいくらいるのかというご質問ですが、保険税の改正によりまして、田辺市の国保加入世帯１万4,１７８世帯のうちで、所得申告をしていない世帯と擬制世帯を除いた約４パーセント、５２０世帯が、純粋に増税になります。一か月当たりの金額にしますと、最高で８００円程度の負担増となります。これらの世帯をなくすためには、所得割税率をあと１パーセント引き下げれば、可能になるわけでございますが、しかしこの場合には、さらに１億7,０００万円の財源が必要と、こういうことになります。
それから、四番目の保険証の未交付及び資格証明書該当者への対応をどうするのかにつきましては、保険税を長期間滞納している世帯に対して、たびたび納税のお願いをしてございます。それでも、納税されていない方に、保険証に代えて、六か月の期限付保険証や、資格証明書を交付しております。現在、期限付保険証は３２８件、資格証明書は６１件であります。平成８年１０月の保険証の更新時に、保険税の長期間滞納世帯で、納税相談が必要な世帯６０６件に対しては、直接保険証を交付しないで、市役所に来ていただき、納税相談をした上で保険証をお渡ししております。文書の発送、あるいは職員が訪問徴収した際に、納税相談をお願いしていますが、いまだに来庁されずに、保険証を預かっている世帯が１８４件ございます。納税相談の結果、特別な事情がないのに滞納している方には、期限付あるいは資格証明書を交付してございます。資格証明書でありましても、被保険者の資格はありますので、医療機関で自由診療というふうなことにはならないで、保険扱いということになります。医療費の全額を病院でいったん支払い、その後、領収書を持参して、市役所で払戻しの申請手続きをしていただきます。ただし、原則として、その払戻し分は、滞納分に充当していただくことになってございます。資格証明書の６１世帯への対応としましては、職員が機会をとらえて直接訪問し、納税指導した結果、分割で払っていただいてる方もございます。
それから、五番と六番目の減免についてのご質問ですが、保険税の納付が困難な納税者については、分割納付や徴収猶予、また特別な理由がある場合には、減免という制度がございます。市の広報紙や納税通知書発送時の文書等によって、納税者にはお知らせをしてございますが、減免制度を知らずに、保険税を滞納している場合もございますので、特に必要と認められる場合には、保険税の徴収職員が訪問して、申請書を提出していただいております。また、減免の運用につきましては、それぞれの市町村の条例に基づき、行われるものでありますが、保険税を滞納したからといって、減免の適用が受けられないということは、田辺市においてはございません。ただし、減免を受けようとする納税者は、納付期限までに市長に申請することが必要であり、その申請内容を十分に調査した上で、減免額を決定させていただいております。
次に、二番目の質問で、国保会計を圧迫する高薬価の薬剤について、お答えをさせていただきます。平成７年度の医療保険制度における医療費は、対前年比4.９パーセント増の２４兆9,０００億円に達し、そのうち
国民健康保険は、６兆6,０００億円を占めています。人口の高齢化と医療の高度化などによって、一層の増大は避けられない状況にあります。本市の医療費の状況を見ますと、老人保健該当者も含めて、平成７年度は、８３億３９万円で、被保険者一人当たりでは、２４万9,０００円となります。対前年度伸び率では、6.７パーセントの増加となっておりまして、中でも特に老人保健の医療費は、前年度に比べて１3.９パーセントと高い伸びを示してございます。
さて、ご質問の医療費に占める薬剤費の状況ですが、厚生省が昨年１０月に、薬剤使用状況の概況を初めてまとめ、公表しております。医療費に占める全薬剤比率は、２9.６パーセントを占めており、また外来の７０歳以上での薬剤使用は４８パーセント強と、ほぼ五割に及んでいるほか、８０歳以上の高齢者では、外来１件当たりで４種類以上も投与されている実態が明らかにされましたが、田辺市においても、同じような状況ではないかと思います。新薬が、その傾向として、高額であることが言われましたが、今回の調査では、そこまでは判明してございません。紀南病院での薬剤の使用ですが、タナドーバ、プロマックは、現在使用されていますが、塩酸イリノテカン、アンギオテンシンは、使用していないと聞いてございます。
以上、よろしくお願いいたします。
（市民部長 室井修一君 降壇）
○議長（
行森素治君） 企画部長、柴田 修君。
（企画部長 柴田 修君 登壇）
○企画部長（柴田 修君） 田中議員の同和対策事業の終結についてのご質問にお答えいたします。まず、第一点目の残事業の点についてでございますが、田辺市におきましては、昭和４６年に策定いたしました田辺市同和対策長期計画及び昭和５７年に策定した田辺市同和対策五か年計画に基づきまして、関係地域住民との徹底した話し合いと、市民合意に基づいた事業の推進を図ってきた結果、そのすべてを実施したため、残事業はございません。
次に、第二点目の今後の方向についてどう考えているのかについてでございますが、ご承知のとおり、昨年７月２６日に、政府大綱に類する同和問題の早期解決に向けた今後の方策についてが閣議決定され、現在、国において地対財特法の改正案が国会に提出され、従来の４５事業のうち１５事業について、五年間の法的措置を講じるとともに、１４事業については、一般対策に工夫を凝らすということになっておりますが、田辺市におきましても、法期限後の一定の方向付けをいたしておりますが、国、県との整合を図り、地域改善の精神を大切にしながら、早い時期に市の方針を決定いたしまして、これまで取り組んで参りました事業の成果を損なうことなく、課題解決に努めて参りたいと考えてございます。
次に、三点目の市民にどのように明らかにするのかについてでございますが、ご承知のとおり、平成６年３月２９日に、法期限後を展望した同和行政のあり方について、田辺市同和対策委員会から答申をいただき、平成６年度には、答申の内容を広く市民に報告するために、市民報告集会を開催いたしました。また、平成７年度には、その取組みをさらに発展させたものとして、今、問われる日本人の人権感覚、いわゆる同和問題の解決を目指してをテーマに、シンポジウムを開催したところでございます。併せて平成６年と７年度には、関係地域で報告をいたしまして、理解を得るための取組みを行って参りました。今後の取組みでございますが、国、県の方向が確定した段階で、それらについて精査いたしまして、市としての方針を確定した上で、広く市民に周知を行って参りたい、こう考えてございます。
参考までに、現在、田辺市同和対策委員会におきまして、組織のあり方検討委員会と市民集会開催のための準備会を設置いたしております。いずれも国、県の方向が明確になった段階で、方向付けを行うべきであるという基本に立って、現在も検討を重ねておるところでございます。いずれにいたしましても、平成６年３月２９日に、田辺市同和対策委員会からいただきました答申が基本でございますし、これらのことにつきましては、田辺市同和対策委員会並びに三地区同和対策協議会におきましても、確認いたしておるところでございます。
以上です。
（企画部長 柴田 修君 降壇）
○議長（
行森素治君） １番、田中康雄君。
（１番 田中康雄君 登壇）
○１番（田中康雄君） まず、国保の方から再質問をさせていただきたいと思います。私は、資料をお配りさせていただいたんですが、いちばん上にあるのは、これは、田辺市
国民健康保険会計の推移を見るということで、使わせてもらいました。これ自身、私が作ったんですから、信用性があるかどうかという問題もありますので、国年の係長の方へ行って、これ自身有効性あるかと。まあ間違いはないということですので、資料として堪えうるものだというふうにお思いいただけたらというふうに思うんですが、これは市民の納める国保税ですね、これとそれから国から来るという、いわゆる国庫負担分、これがどのように推移をしているかということで見たものです。１９８４年からしておりますけれども、このときには、下の折れ線グラフでおわかりのように、国保税の方が、国庫負担分よりも低かったと。つまり国の方が余計出したということがわかるわけですが、これが、その差が１９８５年で少し狭まりますけれども、まだ国の負担分の方が大きい。これがひっくり返るのが、１９８６年からひっくり返っていくという、そういうことが、これでわかると思うんです。
先ほどお聞きをいたしましたそれぞれの回答について、どうということよりも、問題は、いわゆる国保というこの理念ですね、
国民健康保険法というところでは、社会保障及び国民保健の向上に寄与することというのが、第１条にうたってあって、
国民健康保険事業の運営が、健全に行われるように努めねばならないというのが、国はですね、これが第４条に明記をされています。そして、１９６２年には、総理大臣に対して、社会保障制度審議会というのが答申をして、ここのとこで随分改善が図られていくわけですが、このときの認識というのは、被用者には、低所得者が多いこと、そして保険料に事業主負担がないこと、給付率が、被用者保険に比べるとはるかに低いことなどのため、どうしても相当額国庫が負担する必要があると、このように述べて、このことが１９６３年にはですね、いわゆる国庫負担率４５パーセントという形で実現をする。
ところが、これが８４年に、つまりさっきのグラフでわかるところですが、このときにですね、いわゆる改悪が行われて、国庫負担率が医療費ベースというところで３8.５という仕切りが、いわゆる切り下げがなされる。こういうことからだんだんとですね、田辺市自身も大変な苦労をしていったと思うんですね。ここの部分を問わずして、いわゆるやりくりをいくらやっても、どこかにしわ寄せは出てくると。このことを私は指摘をしておかねばならないと思うんです。そこで、この会計の危機を打開するという上で、何よりもまず必要なことというのは、国庫負担を差し当たりですね、８４年、あの改悪以前の医療費の４５パーセントに戻すと。さらに一層、拡充を図るという、こういう国が責任を果たすということが、まず大事であることは言わずもがなだと思うんです。
それと同時に、自治体のやはり財政努力、これも非常に大事なわけですが、国に向けて国庫負担の復元、大幅な増額を住民とともに迫るという、こういう基本に立ちながらですね、差し迫って、やはり危機を抜けるというところでは、私してないとは言ってません。ここの差なんかを、グラフの差なんかを見ていくと、やはり田辺市も随分と一般会計からの繰入れというようなこともなさっているのが、書いてませんがわかる。ないのですね。こういう繰入金を増額しながら、負担軽減の可能な限り努力を行うということが、僕は自治体としてのひとつの努めだというふうに思うんです。必要以上にですね、いわゆる積立金がという場合に、これはやっぱり取り崩して、保険料を下げると、みんなから集まったものが余れば、みんなに返していくということが基本だというふうに思うわけです。
先ほど市長が言われた偶発的な何かがという場合に、それでは、もしそれを貯めていない市町村というのは、じゃあみんな死ななあかんのかと。ここの場合ですね、やはり阪神大震災等でも、私ども公的な補償云々ということも迫ってきたわけですけれども、こういう場合に、やはり国の大きな支出をですね、そこに出すということが、僕は基本ではないかと。それを将来、いつ起こるかわからないということを、起きながら金をですね、税を貯めていくということが、本来のやり方なのか。本来は、余ったものは預かった人に返すというのが本当ではないかと、こういうふうに思うわけです。そういう中で、私は確かに１億3,０００万円を入れて、多くの部分が減税になったと。このことは評価をしなければなりませんけれども、そういうようなところが多ければ多いほど、少数の者が値上げされるという、これはまさに、画龍点晴を欠くというふうに思うわけです。１億7,０００万円を投入すればなるというわけですが、しつこいようですけれども、そうしてでもですね、全部が下がるという、こういう見直しができないものかと、これをお聞きをしておきたいと思います。
二番目に薬価の問題でありますけれども、今度、橋本内閣は、医療保険の大改悪をですね、実施しようとしてますね。政府の医療保険改悪案というのは、健康保険本人の負担を一割から二割にすると、７０歳以上のお年寄りの患者負担を外来で一か月1,０２０円から、一回ごとに５００円と、四回上限でこれにすると。入院で一日７１０円だったのを1,０００円に引き上げると。薬代に新たに自己負担を導入して、外来の薬剤一種類につき、一日１５円すべての患者に負担させると。政府管掌健康保険の保険税率をですね、現行の8.２から8.６、こういういわゆる社会保険の部分でも上っています。国民のこれによっての負担というのが、いわゆる２兆円を超えると。消費税増税、
特別減税の廃止というようなことと併せると、実に９兆円ものですね、前例のない大負担が、長引く不況にあえぐ国民に押しつけられるという、こういう背景があるわけですね。
そういう中で、国保というこの問題も今、いろいろと議論されて、大変なピンチにあるというようなわけですけれども、そこのところで、医療保険がですね、この国保が大変な目に遭う赤字の原因にはですね、世界一高い薬価によって、製薬大企業のぼろもうけという、これを容認する一方で、医療に対する公的責任を投げ捨てる。国庫負担を削減するという、こういう政府の医療政策にあるというところが、私、言いたいところです。これから少し詳しく言って参りますけれども、経済企画庁が発表している、これはもう経済企画庁のホームページを開いたら、いつでも出てくる、いわゆる国民生活白書というものですが、その生活白書の中にどのように書いてあるかと言いますと、「一般的な医療の問題点」というのがあがって、「国際的に見た日本の薬剤使用水準と価格」と、こういうふうに書いています。国民医療費に占める薬剤費の比率を、厚生省保険局資料に見ると、日本は２9.５パーセントであり、アメリカ、１1.３パーセント、ドイツ、１7.１パーセント、フランス、１9.９パーセント、イギリス、１6.６パーセントと比べて最も高い。つまり経済企画庁が、厚生省の資料で調べたらですね、「日本の薬剤費というのは、いわゆる医療費の中に占める割合でいちばん高い」と、こう言ってるんですね。
また、９３年の一人当たりの薬剤費を見ても、日本は５万7,５８９円で、最も高い。さらに日本では、使用した薬剤費の額が多いだけでなく、薬価、薬の値段そのものですね、もこれも高いと。これみなあれですよ、経済企画庁の生活白書の文言ですね。その後に何て書いてあるかというと、大阪府保険医協会調査、１９９４年によると「日本の薬価は、アメリカの1.１倍、ドイツの1.４倍、フランスの2.７倍、イギリスの2.７倍」と、こういうふうに言っているわけです。日本の国民医療費が約２７兆円、そのうち薬剤費が約三割だということですね。８兆円が保険財政から支出をされている。これは、欧米の諸国の一割代に比べても異常に高い。日本の国民一人当たりの医療費というのは、欧米諸国よりも低いにもかかわらず、薬価だけは1.３倍から4.２倍もあると、こういう状況。薬剤費の突出、これが日本の医療制度を歪めて、医療費を押し上げている最大の要因だと、こういうふうに考えるわけでありますが、私は、先ほど田辺市の医療費の中の割合と、薬剤費の、これがどれぐらいになるかというお尋ねをしたわけですが、これはですね、「国がこれぐらいやさか、大体田辺もそれぐらいちがうか」というお答えだったんですね。
私は、それをとやかく言うわけではありませんけれども、市民のみなさんからお金を預かってね、例えば、僕がある人に「すまんけどこれ頼まよ」って言うて、「買うてきて」って言ってスーパーに行ってもらった。スーパーでいろんなもの買ってきて、そして持ってきてもらった。そのときに肉を買うてきてくれた。その人に、「この肉、幾らやったら」、こう聞いたら、「さあ肉代わからんけど、全部だったら確かに7,０００円だってんけどね、肉はわからんよ」という、こういうことなんですね。私は、やはりこういう場合に、スーパーはちゃんとその場合にレシートをくれますから、肉何ぼだというのわかるんですが、これは預かってるお金です。「医療費が高い、高い」って言うんだけれども、それじゃ薬代としてどれだけとられたんのよということは、やはり明確になされるべきだというふうに思うんですが、私はこれを急いでですね、「今すぐにやりなさい」というふうに言っているわけではありません。このやつを今後ですね、医療費と払ったんやけれども、こういう、こういう、こういうよって、一年間の中でですね、これぐらい要るということを明確になさるのかどうか、このことはひとつ聞いておきたいというふうに思うわけです。
さて、次にですね、そういうような薬価が非常に高いというような中で、そのお陰でしょう、今、軒並みに製造業界というのは、まあ言ったら低飛行ですね、あんまりもうけて利益率というのは、平均で4.１２パーセント、ところが薬剤業界、１4.４５パーセントと、９６年３月決算でそういうやつ、つまり3.６倍もですね、ほかの企業、製造業よりももうかっているという、このもうけ、このもうけがどこから出てくるかという、その問題も、われわれのこの国保の問題に引っ掛かってきてるんだということを言いたいわけです。大阪府保険医協会の調査、これによると、わが国の医療保険で使われる薬の値段は、欧米の1.５倍から３倍の高さなんですけれども、国際的評価が定まった薬ではですね、日本の薬価は、欧米とあまり変わらないと。何が高いのかというと新薬、これが２倍から４倍と、こういうわけです。それでその代表的なものとして挙げさせていただいたのが、先ほどの「紀南病院で使ってますか」、「使っています」と言われたタナドーパ、心不全の薬なんですね。この薬は、欧米では安全性から見ても、とても許可されないという、ですから国際比較はできない。しかしですね、日本ではこれを承認して、今までの心不全の薬の４５倍の値段がついている。なぜ４５倍の値段になるかという問題が次なんですが、心不全には、利尿剤、それから血管を広げる薬、脈を遅くする薬、この三種類あるわけですが、この三つを使って効かないような患者が重症と、こういうわけです。
この重症患者になってはじめてですね、ドパミンという系統の注射液、これを使うわけですね。このタナドーパというのは、この注射液ドパミンを飲み薬に変えた、そういう薬なわけです。厚生省は、これは注射液と同じ値打ちがあるということで、注射剤の値段を当てはめた。このことから、従来の三種類の飲み薬と比較すると、４５倍の値段になったと、こういうことなんですが、何がこの薬、危ないかということも、この大阪府保険医協会が指摘しているのは、ドパミンというのはですね、先ほどの注射ですね、心臓を刺激する薬なんですね。ですから多過ぎると不整脈を起こし、少な過ぎると効かないと。ですから、その調節が要るんですが、注射剤の場合には、これ点滴で調節ができるわけですね、微妙にできるんですけれども、飲み薬となるとそうはいかない。そこで、臨床実験でも、重い害が生じてですね、「危なくて高い薬の一例だ」と、こういうことが言われるものなんですね。
このほかに、これと似たようなものにインターフェロンというようなものもあるわけですが、それはそれとして、もう一つお使いになっているのが、プロマックという胃潰瘍の薬、私、心臓も胃も強いんで、どちらの薬も見たことありませんが、このプロマックという薬は、９４年の新薬です。この大阪保険医協会と一緒になって、その研究の中心になったのがですね、医療品治療研究会というものなんですが、ここは、製薬会社なんかからお金をもらってではなくて、自分たちで「中立な」と言いますか、どこからも支配されない、そういう形で臨床、こういう薬を検査をしているグループなんですが、そこが出した資料、ここにありますけど、その一部は今、資料でお配りした中に、その一部を印刷させていただいておりますけれども、ここがずっと検査をする。そうするとこのプロマックですけれども、服用量が、飲む、多くなれば多くなるほど治りが悪いと。服用量が多くなると潰瘍が悪化するとか、こういう例もあるというわけですね。このほかに先ほどの塩酸イリノテカン、いわゆる抗癌剤、これも９４年の新薬だと。この例はですね、臨床試験中に４パーセント、２０人の人が副作用死したと、こういう報告がされています。
ですから、高い薬が治るかというと、そうではなくって、その高い薬にしているそこのところには、大手製薬メーカーがあるということがあってですね、その人のために、いわゆる国保の金もですね、薬剤費としてすり抜けて、そういう大企業もうける。このために使われているという、この構図というのも、やっぱり私は「認識してください」と言ってないです。そのこともあると思われる。したがって、そういうことについて十分に研究をしていただいて、一つは、田辺市がどれだけ薬剤費に使っているのかということをお調べいただいて、その上で、そういう薬の情報というのもきちっとつかんで、その薬が何でそんなに高いかということも、きちっとやっぱりつかむ必要がある。そうでないとですね、いくら「医療費が高くなるんですから、国保を上げるというのもやむを得ないんですよ」というようなこと言ったって、これ納得できるもんではないというふうに思うわけです。その点をなさるのかどうかということで、お聞きをしておきたいと思います。
次に、同和事業の終結のところでお話をいただきましたけれども、特に、異をはさむものではありません。私は、この終結の取組みというのもですね、同和対策事業と同様に部落問題の解決の手段であって、目的ではないというふうに思っています。したがって、この終結の集会というのは、今、準備をなされているというんですけれども、これは部落問題を解決する通過点ではあるけれども、終着駅ではないと。どういう意味で私知ってるかと言うとですね、同和地区には、なお若干の生活分野での格差というのは、僕はないとは言えないと思うんです。しかしですね、これらの格差というのは、部落差別の結果だというよりも、地区内外を問わず、特定の地域や階層に共通に見られる現象としてあるんだと。ですから、すべての人びとに対する一般的な対策、この拡充と整備によって、その行政水準を引き上げるということによって解決していく、こういうものだというふうに思うわけです。ですから、市民のみなさんに理解をしていただくその集会というのはですね、みんなでこれから、本当にみんなが幸せになるような、そういう田辺市まちづくりをしていこうじゃないかと、こういう集会であってほしいという願いをつけ加えておきたいと思います。
高速道路の問題でお聞きをいたしますけれども、市長は、これに答えて、私ね、質問したのは、１８１通の住民の意見はと、こう聞いとるんですよ。早くできたらいいなあっていうのは、僕はあると思うんです、あると思うんですよ、市民の中には。そういう中で、１８１通出てきた。この１８１通出てきた意見というものを国幹審が決定した整備計画というのは、反映しているのかどうかという、このことだけ確かめておきたいんです。してなかったら、してないでいいんです。次に、そういう中でですね、住民の意見に回答されているかという質問したんやけど、僕はその回答はなかったんじゃないか。議長、どうですか。回答はなかったと思うんです。１８１通意見が出てきたその人に対する回答はあったかどうか、で、ないとすればですね、ないとすれば、いちいち出すというのも、これも大変だということも僕は理解できますので、やはりその地域、地域にですね、「あなた方からこういうご意見いただきましたけれども、私たちはこのように考えてこうしたんですが、どうでしょうか」というここのとこが、前１２月に私が質問したときの理解と合意のですね、出発点ではないかと思うんですよ。そのことをやはりやっていただきたいと。これご返事をください。
それから、ルート自身は変更する考えは全然ないので、ルートがどうのこうのという話にまで及ばないというのが、市長の答弁でなかったかと思うんですが、１８１通の多くのところが、この変更にかかわってですね、出てきてると思うんです。変更しないと変わらないと。だけどね、それは市民は当然それ出てきますよ。そのときに、市はそれに対してやはり納得してもらうんだということになればですね、これはこういう方法の変え方はあるんだけれども、しかしそのことをやるためには、こういうこういうこういうことがあって、なかなか難しいとか、そんなお話がですね、なくて無視したままに、聞いてみりゃ、「知らんよ」って、「ルートらもうこのとおりや」っていうようなことでいくというのが、果たしてみんなのためのですね、高速道路づくりになるのかということを聞いているわけです。西バイパスの問題についてもですね、そういう点があって、十分な答えには、僕はなってないと。
それから、同時供用という話がありました。同時供用ということは、南部まで来るやつにもう既にですね、田辺までもそのときずっとつくりやんのと、こういうことでしょう。同時供用というのは。いうことは、早くつくるという上でこうきたわけですね。僕は、早くできるのはいいけれども、しかし、そのときに必ず前の決定のときに、われわれが経験したように、住民の意見なんていうようなものは、もうその間に置かれて、とにかく早くせなできんねということで済むということの危惧があるわけです。いわゆる住民の意志を無視するというようなことの二の舞がですね、次またできるんじゃないかと。そういうあたりについてもですね、お答えいただきたいと思うんですが、高速道路推進の最も基本的な基盤というのは、住民の合意ですね、住民の納得なしに、高速道路建設できないと思うんです。もし、住民の意見に、まあ言うたらあれですよ、僕はこのやつでずっとこう一遍引いてみたんですが、田辺の端からですね、上富田のちょうどかかりのとこまで、糸ずっとこうしてね、この縮尺かけたら１1.５キロメートル、本当の長さをこれ書いてませんから、１1.５キロメートルだというふうに出したんですが、この１1.５キロメートルのうちのそのどこかに、「１メートルでもわしはこの土地売らんねん」というようなことになると、これ推進できないわけですよ。このときに、強制執行あんねと、強制執行できるかというと、これできませんよ。強制執行という場合には、その道以外に通る道がないという場合に、強制執行はかけられるかわからないけれども、だからね、住民をおいといて、とっとっとっとっ、とにかく早くつくるんやということでいけば、僕はね、心配するのがそこのとこで、つまづくんじゃないかと、このことが心配なんですね。ですから、そういうあたりでもご意見があれば、重ねてですね、お聞きをしたいと思います。
（１番 田中康雄君 降壇）
○議長（
行森素治君） １番、田中康雄君の再質問に対する答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 田中議員から再質問いただきました、いわゆる高速道路あるいはバイパスに対するご意見でありますけれども、そのご意見というものは、私どもも十分重く受け止めさせていただいておるつもりであります。そして、そのことを踏まえまして、市の都市計画審議会にもご審議を煩わし、そのご審議もいただく中で、県に対しても、一定の知事に対して、こういう問題がありますということをはっきりつけて、一人ひとりの意見ではありませんけれども、総括して申し上げております。当然、おっしゃったように、今後、道路を建設していく中で、何といいますか、道路の構造とか、ここは盛土ではいかんぞとか、高架でいくべきやとかいろいろの方法はあろうと思います。そういうことについては、やはりこれからの地域のみなさん方とのいろいろの問題の解決を図っていく中で、進めていくべき問題でありまして、当然のことでありますけれども、強制執行を前提とした物事を考えるべきではないのは、これは当然であろうと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（
行森素治君） 市民部長、室井修一君。
（市民部長 室井修一君 登壇）
○市民部長（室井修一君） 再質問の中で、国保にかかわるいわゆる基金の１億7,０００万円取り崩してでも、増税世帯をなくすような保険税の条例改正をできんのかと、こういうご指摘であったと思います。先ほども市長の方からお答えをしましたように、増税世帯をなくすためには、所得税率をあと１パーセント引き下げれば可能になるわけでして、その財源が１億7,０００万円ということになるわけです。この９年度で保険税の改正を行って、それに基づいて減税をするに当たってのいわゆる財源が、田中議員もご承知おきいただいてますように、１億3,２００万円から要るわけでして、それへなおかつ先ほどの一部の増税の方にですね、増税にならないようにということで、１億7,０００万円合わせますと、３億円という莫大な財源が必要になって参ります。そういうことになりますと、このことは、単年度で済むというものではございませんので、後年度同じようにずんずんずんずん要ってくると。そうなりますと、現在の基金が仮に８年度で１０億円積み立てできたとしてもですね、３年から４年もたてばですね、基金が全くゼロになる、そういうことになりますと、その先には、増税にさらに増税をしていかなければ国保会計が回っていかないと、こういうことになるわけでして、基金の目的趣旨もご説明させていただいたように、大きな震災とかそういうことだけでなくてですね、今年も花粉症とか、あるいはインフルエンザとかですね、そういう予期せぬそういうこともありますので、そういうことも含めまして、万全を期したいと、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと、そういうふうに思います。
もう一つ、田辺市における医療費に占めるですね、薬剤費等の問題なんですが、先ほどの答弁でもご説明少しさせていただきましたが、先ほどの調査ですね、医療費に占める薬剤費が改めて多いということにつきましては、昨年の１１月の医療保険審議会が建議しました今後の医療保険のあり方と、平成９年改正という中でですね、薬剤にかかる総合的な対策の推進として、一つは薬剤使用の適正化並びに薬剤費の効率化を図る。二つ目としまして、薬価制度を抜本的に見直す。三つ目に、薬剤使用の適正化に向けて、患者や医療機関の薬剤使用にかかるコスト意識を涵養するため、薬剤給付のあり方を抜本的に見直すと、こういうことが挙げられてございまして、そのうちでも、３の薬剤使用の適正化につきましては、平成９年度から取組みを進められることになってございます。薬剤使用については、国による実態把握と適正な指導及び患者や医療機関の取組みによって、改善が図られるものだというふうに考えられておりまして、田辺市における医療費に占める薬剤費の比率調査についてのご要望もありましたが、田辺市では、年間を通じますと、レセプトが約１５万部余りに及んでおるわけでして、それを年間通して調査をするというのは、今の状況では無理が生じてきますので、ただ一定期間をですね、設定して調査をしてですね、少なくても状況把握程度はですね、努めていきたいと、こういうふうに思ってますのでご理解いただきたいと、こういうふうに思います。
（市民部長 室井修一君 降壇）
○議長（
行森素治君） 企画部長、柴田修君。
（企画部長 柴田 修君 登壇）
○企画部長（柴田 修君） 同和対策事業の終結に関連して、集会の中身について再質問をいただいたわけでございますが、それら集会の詳細につきましては、これから詰めをしていくと、こういう段階でございますので、この場でですね、確定した答弁は申し上げられませんが、議員さんのお話の中にもございましたとおりですね、人を大切にする教育基本方針にのっとりまして、福祉と人権のまちづくりに連動させていく、このような集会になるだろうと、このように考えてございます。
（企画部長 柴田 修君 降壇）
○議長（
行森素治君） １番、田中康雄君。
（１番 田中康雄君 登壇）
○１番（田中康雄君） 再質問で、答弁もいただいたんですけれども、やはりなんですね、高速の問題等では、私の聞いていることに、やはり焦点はぼけていると。私はですね、みんなとこれから本当に話し合いをして、理解と合意を求めていくという、この市長の言われることが本当のものになっていくためにはですね、今の段階でやらねばならないことがあるのではないかと。それは、一つの総括として、１８１通のそのことが、この整備計画が決定されたということで実現されるのかというと。そうではないなら、「そうではない」というふうに、やはり押さえてですね、その上でその認識でない限り、「いやあ、それはそうかしらんけど、これはみな早期にできるということで、住民の願いは適ったあんねんで」ということでですね、いくのかという問題もやはりこれから具体的に進められていくわけですから、この出発点を誤らないようにと、特にやはり住民とこの意見書があったという中で、その集会を持つなりということもですね、大事なのではないかというふうに言っているわけですが、十分には私の言うことが通じなかったかなというふうに思います。
次に、国保の問題で、田辺市もですね、苦労はするんだけれども、いつもやはりその基本に置かねばならないのは、国保法の第１条、先ほども言ったようにですね、「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」という、ここのところにですね、社会保障のと、この考え方がなくなって平準化だというようなことになると、やはり重みが低所得のところにかかってくる、こういうようなこともですね、やはり十分にいつも押さえながら進めていかなければ、市民的に理解得られないというふうに思います。
薬の問題等では、確かに、これは薬の研究、僕らだって、この薬、「タナドーパ、使うな」っていうようなことをですね、これは私、ここで言っとるんじゃないんですよ。そういうようなことというのは、やはり化学的にきちんとですね、調査もし、そしてその研究するところがきちんとして、それが国の中できちっと認知されていくと、こういうことがないとですね、進められるものではないわけです。私が言ってるのは、そういうような動向、薬そのものが４５倍にもなって、実際には効けなんだという、こういうようなものをやはりきちんとですね、情報とりながら、そのことが心配だということになれば、それはやはり国に言っていくなりですね、そういうアクションもですね、していかねばならんのじゃないかと、そういうことをして、初めて市民から預かった、加入者から預かった、その金を大事にですね、使っていくんだということになると思うんです。是非ともそういう研究と取組みをお願いをしたいというふうに思います。
以上、質問を終わらせていただきます。
（１番 田中康雄君 降壇）
○議長（
行森素治君） 以上で、１番、田中康雄君の
一般質問は終了いたしました。
以上で、
一般質問は終結いたします。
休 憩
○議長（
行森素治君） この場合、暫時休憩いたします。
（午後 ３時５８分）
――――――――――――――――
再 開
○議長（
行森素治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ４時１９分）
◎日程第２ １定議案第２２号
田辺市議会議員の報酬及び
費用弁償等支給条例等の一部改正についてから
日程第４３号 １定議案第６３号
公立紀南病院組合規約の変更についてまで一括上程
○議長（
行森素治君） それでは、この場合、日程第２ １定議案第２２号
田辺市議会議員の報酬及び
費用弁償等支給条例等の一部改正についてから、日程第４３ １定議案第６３号
公立紀南病院組合規約の変更についてまで、以上４２件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました４２件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
行森素治君） 質疑なしと認めます。
それでは、ただいま議題となっております１定議案第２２号から１定議案第６３号までの４２件については、会議規則第３７条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
議案付託表を配付いたしますので、少々お待ちください。
各常任委員会の付託事件は、ただいまお手元に配付いたしました議案付託表のとおりであります。
この場合、お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、３月１５日から３月２４日までの１０日間は休会とし、３月２５日午後１時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
行森素治君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（
行森素治君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ４時２２分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成９年３月１４日
議 長 行 森 素 治
議 員 熊 野 芳 和
議 員 尾 前 陽 三
議 員 広 沢 得 次...